路線価１２年連続下落、都市部の下げ幅は縮小

　国税庁から相続税や贈与税の評価基準となる２００４年分の路線価が公表されました。宅地部の平均路線かは５％も下がり１２年連続の下落となったそうです。

　しかし、この下落傾向も都心部では歯止めがかかってきているそうですので、景気回復の兆しからもしれません。

　傾向としては少子化が続いているため、長期的に見れば、家余りの状況になっていくのは明白です。せっかく立てたマイホームも一人娘が嫁に行ってしまってつぐひとがいなくなってしまう可能性が出てくるためです。

　こうなってしまうと、ごく一部の都心の便利な地域を除いて、長期的にずっと今の土地の価格を維持していくのは不可能ではないか、だから今の時点で家を購入するのは考え物だというのがよく言われていることですが、果たしてどうなっていくことでしょう。気になるところです。

【2013/08/05追記】

　結局、日本の経済はなかなか上向くことはなく、「失われた20年」と言われることもあります。ただ、2012年の年末に民主党政権から自民党政権に変わり、安倍首相が経済対策を実施したことが、円安効果、株高効果を招いて一定の効果が出ています。アベノミクス効果とも呼ばれています。この景気が一過性のものなのか、継続して続くのか、今後の動向が気になるところです。