NTT 固定電話基本料値下げへ KDDIなどに対抗

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NTT東日本

 KDDIやソフトバンクが固定電話サービスへの参入意向を示したため、NTTも固定電話の基本料金を値下げの方向で考えているようです。NTTは収入に占める基本料金の割合が高いため、同社の収益がかなり悪化するとみた投資家が株を売ったために、株価も前日比7000円安で金曜日の市場は終わっています。

 利用者としては、今まではNTT一社独占だった基本料金がいくつかの企業による競争の結果、安くなることは良いことだと思います。
 一方、電話をはじめてひくときに支払う施設負担金7万2千円も順次段階的に値段を下げていって廃止する方向でNTTは検討に入っているようです。

 すでに、施設負担金を払って新規に加入する加入者の割合は減り続けていて、かわりに毎月の基本料を割りまして支払う方法を選択する人が増えているため、こちらは、経営への影響は小さそうです。

 しかし、この施設負担金は個人や企業としては資産価値があるので、急にNTTが廃止すると資産価値が無くなり不満の声が高まることを恐れて段階的な廃止という手段を選択したようです。

 この施設負担金に相当するものを廃止した例としては、数年前にNTTドコモが携帯電話の施設負担金をやはり段階的に安くして廃止するということを実施しています。

MSN-Mainichi INTERACTIVE 企業
 NTTは、固定電話の月額基本料金を初めて値下げする方針を固めた。KDDIやソフトバンクグループの日本テレコムが始める割安の固定電話サービスに対抗して、顧客流出を防ぐ狙いで、具体的な値下げ幅は100†200円で検討している。

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