住宅金融支援機構が行った調査によれば、２００６年の第一四半期に住宅ローンを借り入れた１３９５名のうち、現在よりも住宅ローン金利は上昇するという見方を示した人が約５４％にもなったそうです。住宅金融支援機構は以前の住宅金融公庫です。
昔は住宅金融公庫が直接、消費者に対して住宅ローン融資をしていましたが、今ではフラット３５という名称で市中銀行や住宅メーカーなど民間の会社を通して住宅ローンを貸し出す形態に見直されました。住宅金融支援機構が貸し出す住宅ローンはフラット３５に代表されるように固定金利型の商品がメインなので、金利が見直されても直接、消費者が影響を受けることはありません。
しかし、市中銀行などがキャンペーンと称して、当初数年間は金利が固定でその後は金利が変動型になってしまう商品を前面に押し出して販売していることが多いので、このような商品を選んだ場合は金利の動向に敏感になる傾向が強いかと思います。
この市中銀行が行っているキャンペーンでは当初数年間の固定金利型の期間の金利が非常に低く抑えられているので、お得のように見えてしまいますが、長期的に本当にお得なのか否かは、自分がどの程度の期間でお金を返そうとしているのか、金利が今後はどのように変動するとよむのかなど総合的に判断して借り入れる必要があると思います。
この調査の中では住宅ローンを借りた人にどんな金利タイプの商品を借りたのかを合わせて調査しているのですが、その回答の中で一番多かったのは、当初数年間の金利が固定される固定期間選択型で、そのタイプの住宅ローンを借りた人は実に全体の５６％もの割合を占めたそうです。
また、全期間固定金利型の商品を選択する人の割合や、固定期間選択型の商品の中でも固定期間が１０年と長い製品を選ぶ人の割合が最近では増えてきているようです。やはり、金利が今後は上昇傾向と考えている人の割合が増えてきていることの表れでしょう。
最近、長期金利は上昇の傾向を示していましたが、ここ先週はまた上げ渋っている感はあります。この先、どのように長期金利が推移するのか目が離せないところです。
今回の住宅金融支援機構の調査結果に関しては、下記のページで発表されています。これから住宅ローンを借りようとしている方には参考になるのではないでしょうか。
☆住宅ローン利用に関するアンケート調査：住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）
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