新聞社のレガシーなビジネスモデルからの脱却の必要性

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民主党-新聞

新聞と言えば自宅に朝刊と夕刊が配達されるというのが、ここ数十年来のビジネスモデルでした。しかし、新聞で届けられている情報はもはやインターネット経由で手に入れることが出来る情報も増えてきました。

また、情報の新鮮度としても、インターネット上のニュースサイトであればタイムリーに更新されますので、圧倒的に朝と夕方にしか発行されない新聞と比較するとネット上の電子情報の方が有利です。

私も朝日新聞と日経新聞をとっているのですが、朝はネットでニュースサイトなどの記事を閲覧することが多くなってきました。朝の短い時間の中では、洗練された最新の情報だけをピックアップして読みたいので、ネットで記事のタイトルを次々に見て、興味がある記事だけを選んで読むというのが便利です。

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ネットのニュース配信

また、グーグルニュースを見ると、複数の新聞社が配信している記事を比較しながら読むことが出来るので、新聞社の個性も見ることができて、なかなか興味深いところです。自分の会社や業界に関係するニュースは特にこのような読み方が向いているかなと思います。

そして、日経新聞をカバンの中にしのばせて、電車の中でゆっくり読むようにしています。やはり、解説記事では新聞の方が丁寧に書かれた記事が多いので今のところはネットよりも新聞が有利です。株価の上がり下がりを鳥瞰するようなときにも新聞でボヤッと見ると、カテゴリー別に傾向が見えてくるので、ネットで見るよりも新聞の方が今のところは便利かなと思います。


やはり、新聞社のビジネスモデルについては、今後は新聞の宅配モデルからネット上での電子情報配信の方向に向かっていくことは間違えなく進んでいくものと思われます。

また、ネット上で配信する情報についても、従来は有料という形もあり得たでしょうが、今では無料で配信することが当たり前になってしまいました。

唯一、ネット上で無料で見ることができる新聞記事は最新の記事に限られて古い記事は順次消されていくようになっています。従って、過去記事については無料では見ることができません。しかし、この傾向についても変化が訪れているようです。

こちらのサイト(メディア・パブ: NYTのアーカイブ開放,新聞社サイトが新局面に)によれば、NewYorkTimes紙では1987年以降の20年来の過去記事を無料で閲覧可能にしてしまったそうです。日本の新聞社のサイトでも、この動きに追随せざるを得ないところが出てくるかもしれません。

朝日・日経・読売の3社で提携

また、朝日、日経、読売の三社はネット活用で新聞を守るために業務提携をして、来年の1月から共同のサイトを立ち上げることについて、本日発表がありました。3社の記事を読み比べることができるようにするなどのアイディアについて話し合われているようですが、既にグーグルではもっとたくさんの機関が発行する記事を一つのポータルサイトで発行するような試みが行われているので、3社に限って提携することで、どこまで魅力のあるサイトにすることができるかは、まだ良くわからないといったところが、正直なところです。

今回の発表では「新聞がネットに負けるのでは、と世界中で言われているが、ネットでニュースを配信しているのは圧倒的に新聞社。ITを活用することと、新聞を伸ばすことは矛盾しない」という発言もあったようですが、やはり、今回の3社提携といった流れは、ネットで生き残りを図っていくための戦略の一つとしての色が濃いような気がします。

【2023年1月12日追記】

3社合同サイト「あらたにす」

3社合同サイトは今はどうなっているのか調べてみました。すると、「あらたにす」という名前で運営されていました。

あらたにす
朝日・日経・読売 3社共同プロジェクト

このサイト、更新は続けられているものの、今になってもhttpsによる暗号化通信も行われていないですし、あまり本気で力を入れて運営しようという意欲は感じられない状況になっていました。

減り続ける新聞の発行部数

2000年代初めには5000万部近くあった新聞の発行部数ですが、20年少しで2000万部、およそ4割分も減ってしまいました。特にこの5年間の減り方のペースは早まっていて、毎年およそ200万部のペースで減り続けています。したがって、減った2000万部のうち1000万部はここ5年間ほどで無くなってしまったことになります。仮にこのままのペースで減っていけば単なる比例計算ですが2030年には新聞が日本から無くなってしまうほどの勢いです。

各社ともネットで配信するニュースからの売り上げに切り替えようとしていますが、SmartNewsアプリなどで色々なニュース記事を無料で読めてしまうので、なかなかお金を払って大手新聞社の記事を読もうという状況に持っていくのは難しいのではないかと思います。

今のままでは良い記事を書くための予算がさらに先細りになって、購読者が離れていくという悪循環に陥ってしまうのではないかと心配です。

 

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