日立製作所がSuicaの履歴を企業に販売

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日立 愛知万博

日立製作所がSuicaの履歴情報をマーケティング情報として企業に提供するサービスを7月1日から始めるというニュースリリースが今、ネットで話題になっています。話題とは言っても、ほとんどが批判の声です。

Suicaに記録されている、

乗降履歴
利用時間
利用者の年齢
利用者の性別
利用目的?(ITmediaの記事より)

などの情報がJRから日立製作所に開示されているようです。日立製作所への履歴情報の提供は、JR東日本から「個人情報を含まない形で提供されている」としていますが、詳細に分析すればほぼ個人が特定できてしまうような感じもして、非常に気持ちが悪いです。取り敢えず、「住所や氏名がなければ個人情報では無い」ということなのでしょうが、本当に個人が特定されることが無いのか気になります。

色々と調べてみると、飲食や物販のデータは含まれていないとか、統計データとしてしか渡していないなど、一定の節度は持った対応が行われているようですが、果たしていかがなものなのでしょう。

jreast

Suicaと言えば、ICカード乗車券として、すでにインフラの一部となっており、「規約に同意できないのであれば、使わなければいい」というJRの論理は通用しないと思います。

また、オレンジカードのときには、プリペイドすることで、少しの利用者側の特典があったものを、Suicaにしたことで、その特典を無くしてしまったり、また情報の二次利用で更なる利益を得ようというのは、JRのエゴのような気がしてなりません。

本来はこのような統計情報はJR自身が自社の顧客サービス改善のために使うのがまずは先決だと思います。JRとしては、当然、活用はしているのでしょうが、消費者の立場からみると駅の構造、自動改札機の数、自動券売機の数、電車の本数などに、このデータが活かされているようには思えません。

しかも今回は日立製作所側がニュースリリースとして発表しており、JR東日本の報道発表ではありません。従って、同様な情報が他者にどの程度、販売されているのかは、消費者側からは知る手立てがありません。

JRのような公共サービス事業者が利益確保優先で情報を他者に提供する姿勢が優先されるのは、公共サービスを提供する会社として如何なものかと思います。

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