瑞穂町のジョイフル本田 2階にあるノジマの携帯電話ショップを見ていると、
docomoご利用中の方、今なら何と無料でiPhone交換できるんです
という掲示が行われていました。
同じdocomo間での機種変更でiPhone本体無料なのだとすると、凄いことだと思います。
そのまま、本体一括無料なのかと思って周辺を見たのですが、きちんとした説明が行われていません。
ノジマのチラシが貼り付けられていたのでそちらを見ると、とても小さな文字で「実質無料」という趣旨のことが書かれていました。
一括無料ではなく実質無料ということは、何年間かの携帯電話の契約を続けると月々の割引分をトータルしてiPhoneの機種代金分が実質的に無料となるという意味なのでしょう。
あまり、携帯電話の価格事情が知らない人にとっては、本当に無料でiPhoneが手に入るかのような誤解を生じる宣伝だと思います。
もちろん、契約の際には具体的な説明があるのでしょうが、このような形での人集めは如何なものかと思いました。
【2021年6月28日追記】
携帯電話販売に関する規制の強化
このエントリーで紹介したような消費者が勘違いを招きやすい広告をなくすために、ここ数年間で総務省が各種の規制を強化してきました。
特に携帯電話の本体料金の値引きは２万円までという規制も行われたほか、本体代金と回線代金は分離することが徹底されて、月々割などの仕組みで回線代金を数年間にわたって値引いて本体代金を実質的に無料にするような販売方法もできなくなりました。
結果、iPhoneのような値段が高い端末は日本国内では売りにくくなってきて、iPhone SE第二世代のように廉価なiPhoneが売れるようにもなってきています。
回線代金についてもNTTドコモがahamoで月々３０００円程度で２０GBまでのデータ通信と５分間までの通話が何回でもできるプランを発表するなどして、消費者にとっては通信にかかる料金がかなり安くできるようになってきました。
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