総務省が2015年5月から全面SIMロック解除のガイドライン公表

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iphone6

総務省が「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正案を発表しました。今回のガイドライン案は携帯電話各社に対して、無料でSIMロック解除に応じるよう強く求めている内容になっています。このガイドラインがそのまま施行されれば2015年5月以降はSIMロック解除が義務化されるような形になります。現在、意見募集が行われていますが、大手の携帯電話会社からは反対する意見が出てくるのではないかと思います。逆に格安SIMを扱っている会社からは歓迎するコメントが出てくるのではないでしょうか。

まだ格安SIMが出てくる前は、大手のキャリアで携帯電話回線の契約をするしかなく、携帯電話やスマホ本体は回線のおまけとも言える位置づけでした。携帯電話やスマホの仕様に至るまで大手キャリアが統制を行っていました。従って当時からの大手キャリアの慣習として、端末には自社でしか使えなくなるようにするためのロックが行われていました。これがSIMロックです。

しかし、iPhoneが発売された頃から事情が変わってきました。それまでは携帯電話会社が端末の仕様を決定していましたが、iPhoneは完全に世界共通のハードです。日本では最初にソフトバンク、そしてau、NTTドコモという順番で発売が開始されましたが、大手キャリアが販売する時点では自社のSIMロックが行われてしまいました。一部の利用者は海外からSIMフリーのiPhoneを輸入したりしていました。しかし、現在ではSIMフリーのiPhoneはAppleのサイトからでも簡単に購入できるようになりました。

 ☆iPhone – 新しいiPhone 6とiPhone 6 Plusを今すぐ購入する – Apple Store(日本)

格安SIMを扱う会社の数も増えてきて、もはや、大手キャリアと回線契約を行う必然性が無くなってきましたので、ここまで来ると、SIMロック解除の流れは自然なのではないかと思います。

大手携帯電話会社からは、「他社のサービスに十分に対応していない点についてユーザーに混乱を生じさせる恐れがある」、「SIMロックがなければ販促費を抑制することになり端末価格が高くなる恐れがある」、「端末・通信サービスの独自ブランド戦略を進めるインセンティブが失われる恐れがある」といった意見が出されているようですが、少し主張を続けるには厳しい内容かもしれません。

ただし、利用者が初期の購入特典を利用して端末を入手してすぐに解約してしまうような行動を助長してしまう可能性があるため、総務省としては初期の最低限必要な期間はSIMロックをかけて、それからSIMロックの解除に応じるということは認めるそうです。ただ、現在のように「iPhone一括無料」といった売り方をしていることの方が不自然なので、回線契約と端末購入契約は全く切り離してしまった方が良いのではないかとも思います。

12月1日までガイドラインへの意見を受け付け、以降は意見への回答の検討、ガイドラインの改正といった手順で進んでいくと思います。現在、大手のキャリアから格安SIM会社のプランに乗り換えると、回線料金が半分から1/3程度になってしまいます。SIMロック解除がスタンダードになると、あえて大手キャリアのプランを使う人の数が大きく減少していく可能性があります。大手のキャリアの優位点としては、通話がし放題というプランがあることや各種サポートに対する安心感だけになってしまうかもしれません。

最近ではU-mobileという会社からLTEでのデータ通信が使い放題というプランが発表されました。

 ☆ユーモバイル – U-mobile

大手のキャリアでも月間7GBなどの制約が付いているので、ユーモバイルのサービスはとても気になるところです。

もちろん大手のキャリアもその流れを単に見ているわけにはいかないと思いますので、どんな新しいプランを発表するのかが気になるところです。

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