米国アマゾンの電子書籍配信などに消費税課税

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新聞記事を読んでいると、米国アマゾンなど海外に本店を置くインターネット上のコンテンツ配信業者が日本国内向けに販売したコンテンツに対して、2015年1月から消費税を課税することが紹介されていました。電子書籍や音楽データなどの取引を対象にしています。今まで消費税が課税されていなかったこと自体、不思議に感じます。

ネット上でこの件に関してどんな反応があるのか調べてみました。たとえば、次のような記事がありました。

 ☆「アマゾンの消費税逃れを許すな」という主張は完全に間違っている(山田 順) – 個人 – Yahoo!ニュース

消費者は安く購入できた方が良いので、アマゾンが消費税を取られなくても何も問題ないという主張です。ただ、国は税金が一定額必要なので、もしアマゾンから必要な税収を得られなかったらほかの手段で税金を確保しなければいけません。したがって、国民から見ればアマゾンが消費税が払わなくても別の手段で徴収されることになります。

また、8%も安ければ消費者は少しでも安いものがよいのでAmazonから購入することになるでしょう。消費者がみなAmazonから購入すれば、日本のコンテンツ配信事業は育たなくなります。これはコンテンツ配信事業を行う会社が成長しないということですので、法人税すら徴収できなくなります。この徴収できなかった税額は別の手段で国民に負担を求められます。

このように単に安いからいいという理由でAmazonから消費税の徴収をしなければ長い目で国民の負担は増えることにもなりかねません。やはり、事業者の公正な競争を促すためにもAmazonからも消費税を徴収すべきだと思います。

今回、15年度の税制改正大綱に盛り込まれる予定で、来年初めからの通常国会で消費税改正法案が議論される予定だそうです。これが可決されれば、10月1日に施行されます。

今後の国会での議論が気になるところです。

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