世界で所得上位62人の資産と下位36億人の資産が同じ

ＮＨＫニュースをみていると、所得上位62人の資産（およそ206兆円）が下位36億人（世界の人口の下位半数）と同じだという報道がありました。貧富の格差が急速に拡大していることを示唆する数字です。

この数字は貧困問題に取り組む非政府組織であるオックスファムインターナショナルというところの報告書で明らかになりました。出典は米国経済誌のフォーブスの長者番付やスイスの金融機関大手であるクレディスイスの資産動向データに基づき算出されたそうです。

この所得上位62人にどんな人が名前を連ねているのが気になりますが、マイクロソフトの創業者であるビルゲイツ氏やユニクロの柳井正会長兼社長が含まれていると記事では紹介されていました。

ビルゲイツ氏や柳井会長は何もしないでお金を集めているわけではなく、類い希なる様々な思考や行動の結果として所得が大きくなっているので、一概に批判すべきものではないと思いますが、もしユニクロから製造を委託している工場や従業員に充分な支払いが行われていなかったとすればそれは問題かもしれません。ただ、記事の中ではそこまでの言及はありませんでしたので、なんとなく金持ちが悪いような後味の悪い印象の記事になっていました。

ただ、富裕層の資産が近年で急速にふくれあがっていることも事実で、上位グループの資産はこの五年間で計約5000億ドル増えています。一方で下位半数の資産は1兆ドルが減っているということなのでことなので、所得上位者にお金が集まっていることだけは事実のようです。

20日からスイスで世界各国の政治や経済界のリーダーが集まるダボス会議が始まるので、それを前にして「オックスファム」という貧困問題に取り組むNGOが公表しました。格差解消のために社会投資や最低賃金の引き上げ、大企業の租税回避への対策を検討するように訴えることが目的です。

ダボス会議でどんな議論が行われるのか気になるところです。