THE WALL STREET JOURNAL で「来年度に自動更新見直し＝スマホ契約の「２年縛り」—ＫＤＤＩ」という報道がありました。
最近、スマホ契約における2年縛りに関しては様々なところで話題になっています。NTTドコモは2年縛りが終わったあとの違約金がかからずに解約ができる期間を従来の1か月から2か月に延長することを発表していますが、もしもKDDIで自動更新そのものを無くしてくれれば、さらに消費者にとってはうれしい内容になります。
そもそも携帯電話の２年縛りについては、最初の２年間だけではなく、そのまま３年目以降も自動更新されてしまいます。したがって自動更新される短いタイミングに解約手続きをしない限りは違約金（約１万円）を取られてしまうという、携帯電話会社に非常に有利な契約の内容となっています。
そもそも、携帯電話会社にとってみれば、最初の２年間さえ縛りをかけて、携帯電話会社を短期間で渡り歩く消費者にペナルティを課せば良いと思うのですが、３年後以降も２年縛りの自動更新をしてしまうというのは理にかなっていない制度のように思います。その点から考えると、今回のKDDIの検討内容は素晴らしいことです。
総務省の働きかけでこの２年縛りという制度に見直しの動きがあるのですが、そもそもの総務省の問題視している点はこの３年目以降も自動更新がされてしまうことの良しあしです。この問題視している点をきちんと取り上げて見直しをしているKDDIの姿勢は良いことです。
格安SIMも無視できない存在感を最近では出すようになってきました。このまま格安SIMのシェアが広がっていけば、大手携帯電話会社も２年縛りなどという制度を続けていると競争力がなくなってしまいます。実質ゼロ円や一括ゼロ円といった行き過ぎた施策の見直しとともに、この２年縛りという制度そのものについても見直しが薦められることになります。
今までは大手キャリアが３社で市場を独占していましたが、格安SIMが現れたことで競争状態が作り出されたことは消費者にとってメリットが大きいことです。
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