総務省がiPhone7の値引き合戦を是正する指針を強化

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以前より、総務省ではiPhoneなどのスマホが実質0円等と称して販売することを大手キャリアに対して自粛を要請してきています。

3月には過剰な値引きを禁止する指針を作りました。

その指針を受けて0円という極端な事例は見かけなくなったものの、まだまだ安価に販売されている事例が多くあります。

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有識者会議の提言内容

スマートフォンの販売適正化などを話し合う総務省の有識者会議では、指針強化の提言がありました。具体的には、

  • 週末など期間限定で増額している端末購入補助の禁止
  • iPhone7のような最新機種の販売価格が二世代前の下取り価格を下回ってはいけない

ことを求めています。

一見、総務省が値上げを働きかけるのはおかしなことにも見えますが、スマホの本体価格と回線使用料金が一緒になっていて、回線使用料金が高止まりしている現状を是正したいのが総務省の狙いです。

現在の指針では最新端末の本体価格に関して「合理的な額の負担を求める」と規定しているのですが、具体的な基準ではないので、「最新端末の価格は二世代前の下取り価格を下回ってはいけない」という提言につながりました。

具体的な価格が想定できる基準になれば解釈によるブレがなくなるので好ましいと思います。各キャリア共に価格競争には走りたくないものの、他者が実質的な値下げをすればシェアを落とすわけにはいかないので追随せざるを得ないのが現状だと思います。

一方で格安SIMを利用する人の数はかなりの勢いで増えてきました。電話を利用せずにデータ通信がメインであれば、格安SIMが大幅にお得になるケースが多いです。

大手のキャリアが総務省の指針や格安SIMの動きを受けてどんな対応を今後打ち出すのかが気になるところです。

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