政府の働き方改革基本方針の報道に対する違和感

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ロイターを読んでいると、「働き方改革で基本法が策定」というタイトルの記事がありました。

中身を読んでみると、改革を推進するために厚生労働相が残業時間月100時間未満、2〜6ヶ月の平均80時間、年間720時間と規定し、勤務間インターバルの導入努力義務を盛り込むということを新たに策定したということが紹介されていました。

労働基準法を司る厚生労働省の動きなので、規制という方向からのアプローチになるのだと思いますが、あくまでも働き方を改革するのが第一の主眼なので、政府は働き方を変えるためのインフラの整備や仕組みの整備といったものも並行して進めなければいけません。

首相官邸の公式サイトには働き方改革の実現について専用のページがあり、

  • 非正規雇用の処遇改善
  • 賃金引き上げと労働生産性向上
  • 長時間労働の是正
  • 柔軟な働き方がしやすい環境整備
  • 病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障害者就労の推進
  • 外国人材の受け入れ
  • 女性・若者が活躍しやすい環境整備
  • 雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の充実
  • 高齢者の就業促進

といったテーマと対応策、それぞれの工程表が公開されていました。

どうしても報道では話題性がある残業時間にクローズアップされがちになるのですが、社会を盛り上げていくためには他の政策についてもその対応状況について報道してほしいと思います。

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