三鷹市が日本無線跡地に商業施設を誘致できるように都市計画を変更

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日本無線跡地

広大な敷地を持つ日本無線の跡地はすでに古い建物は撤去されて、一部ではデータセンターなどの建設工事が進んでいます。

全部で約6.5ha、東京ドーム1.4個分があるのですが、このエリアをA地区、B地区、C地区の三エリアに分けて再開発が行われることになっています。

三鷹市の直近の都市計画を見ると、A地区(3万平米)は業務施設の誘致や高齢者向けの住宅、B地区(2万9000平米)では都市型産業を集積、C地区(6000平米)では市内事業者等の操業支援や緑化を推進するための公園集約とされています。

このうち、A地区については、ボーリング場、スケート場、水泳場、ホテル、旅館、自動車教習所、畜舎、3階以上の部分を店舗または飲食店にすること、1500平米を超える店舗または飲食店は建築することができません。

商業施設新聞の10月3日版をみると、3万平米に場施設などを誘致と書かれているので、A地区に商業施設を誘致していることを指しているのでしょう。

しかし、A地区が面している連雀通りは道幅の狭い上下二車線の道路なので、今のままでは商業施設を誘致すると周辺が渋滞してしまいます。現在、道幅を広くするための用地買収が進んでいますが、商業施設がオープンするためには、この拡幅の工事が完了することが必須条件だと思います。

過去のニュースを見てみると、2016年11月に日清紡ホールディングスが2万9200平米を108億円で買収したことを発表しています。日清紡ホールディングスは日本無線の親会社にあたる会社なのだそうです。日清紡が購入したのは面積から言うとA地区かB地区のどちらかということになります。B地区はいくつかの会社にすでに販売しているので、日清紡がA地区に商業施設を含む住宅の建築を考えているのかもしれません。

今後詳細が発表されることになると思いますので、楽しみにしていたいと思います。

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