メガバンクが店舗戦略の見直しと人員削減へ

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みずほファイナンシャルグループと三菱UFJファイナンシャルグループはそろって構造改革に向けた発表を実施しました。具体的には、みずほファイナンシャルグループでは今後10年間をかけて全従業員の三割(1万9000人)を削減する方向です。一方で三菱UFJファイナンシャルグループでは店舗の最大2割程度の削減を検討しています。具体案の検討はこれからとしていますが、来年度から三年間の計画で進めるとしています。

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多くは軽量化店舗へ

また、今後の15年で店舗を中核店とそれ以外に分けて、多くの店舗は軽量化店舗として窓口業務にITを導入した無人店も増やすとしています。朝日新聞によれば、この10年で来店者は4割が減少しています。これは、ネットバンキングが普及して、パソコンや手元のスマホで各種の手続きや振込といったことができるようになったことが大きいです。また、クレジットカードのほかに電子マネーの普及も進み、ATMで現金をおろさなくても生活が出来るようになってきました。銀行の窓口に行く人が減るのもこの時代の流れの中では自然な流れだと思います。

NTTの例

以前はNTTも電話局で様々な手続きが実施出来るようになっていましたが、今となっては固定電話の手続きで窓口に行く必要は全く必要なくなりました。電話やパソコンからの申し込みで手続きが終わってしまいます。以前は電話回線の名義変更などで窓口の前に長時間待たされた記憶がありますが、ずいぶん便利になったものです。今では窓口のある電話局はほとんど無いのではないのではないでしょうか。

駅の窓口

最近、定期券を購入するときも初めてスマホのSuicaのアプリから購入してみたのですが、本当に簡単に終わってしまいました。今まで駅の窓口で並んでいたのが嘘のような感じです。銀行に限らず、窓口業務人間が介在する必要がある高度な相談業務を除いては、今後無くなっていく方向なのでしょう。場合によっては人工知能の技術進化により、高度な相談業務ですら機械に置き換えられていくのかもしれません。

雑誌を見ると、今後10年間で人工知能に置き換えられる業務といった特集が組まれることが多くなってきました。IBMのWatsonも会話や性格分析などの基本機能をクラウドサービスとして無償で提供することを発表しているので、各業務分野での研究開発にも弾みがつくと思います。今回のメガバンクの構造改革の発表は徐々に人がやっていた業務がITで置き換えていくことが現実のものになってきているのだなと実感するような内容でした。

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