先日の東京証券取引所で発生したシステム障害に伴って、富士通では、社長名でお詫びのニュースリリースが１１月１０日付で発表されています。
富士通でも大規模社会基盤システムに対する信頼性を著しく損ねたことの重大さを真摯に受け止めている様子で、社長や担当役員の減給処分を行う方向のようです。
東京証券取引所の社長も減給処分を受けているので、当然といえば当然のような気もするのですが、富士通ほどの大きさの会社にもなれば、社会基盤インフラを司っているシステムはきっとたくさんあるはずですよね。これらのシステムに重大トラブルが発生するたびに減給処分を受けることになってしまったら、何となく可哀想だとも思ってしまいました。
コンピューターシステムについては証券関係だけでも最近では頻繁にトラブルが発生しています。これはインターネットを用いた証券取引が非常に一般的になって、個人投資家が増え、小口の取引件数が増えたこと、そしてディトレードが一般的になったことにより、一日に何回も取り引きを行うことが増えてきたことが、取引件数を押し上げている原因です。つい最近も東京証券取引所の一日の出来高が４０万株を超えたという話題もマスコミをにぎわせていました。
証券の取引件数が増えたことにより、性能に耐えきれなくなったとか、コンピューターを増設したときの対応が十分ではなかったことが原因だったりします。取引量が景気などによって頻繁に変わってピーク性のある証券取引のようなシステムの設計は、そんなに余裕を持ちすぎた設計もできないでしょうし、またギリギリの設計も出来ないので、きっと難しいのでしょうね。
富士通から１１月１０日に発表されたニュースリリースへのリンクを掲載しておきます。
(2005.11.13追記)
名古屋証券取引所で１１月４日の午前中に発生したシステム障害も原因は富士通にあったという報道が流れていました。名証のシステムを管理する社員が前運転日（１１月２日）の取引終了後にパスワードを打ち込みシステムを終了させて、そして次の営業日（１１月４日）にシステムを起動するためのパスワードを打ち込み起動します。この前運転日に打ち込んだパスワードを誤って打ち込んでしまったため、１１月４日にシステムの立ち上げをすることができなかったそうです。記事の内容からは良くわからなかったのですが、１１月２日に別のパスワードに変えてしまったということなのでしょうか。
コメント