新聞の特殊指定見直しで苦境の色が鮮明になる業界

　公正取引委員会が新聞の特殊指定を見直す方向で動いていますが、新聞社各社は猛反発をしています。

　特殊指定とは、地域別、相手別に異なる定価をつけたり割り引いたりすることを禁止する制度です。もしもこの特殊指定を外すと過度の価格競争を招いて、宅配制度を存続できなくなるというのが新聞社側の主張です。

　結局、新聞各社の利益確保が主張の根拠になっているような気がしてなりません。

　しかし新聞各社は、今までＮＴＴの独占批判や政府の事業見直しなどを先頭をきって報じてきただけに、自分たちの利益確保を主張するのは、どうも説得感がありません。

　当時もＮＴＴは日本全国へのユニバーサルサービスが存続できなくなるなどと主張していましたが、現在、色々な電話会社が参入してもユニバーサルサービスはきちんと提供され続けています。また、電話代は非常に安くなりました。消費者にとっては大きなメリットがありました。

　やはり、新聞各社も競争下において、新聞各社の原価低減を促す必要があると思います。また、これだけ光ファイバーなどのネットワークが整備されてきたのを受けて、個別宅配にかわる新しい仕組みを構築していく必要もあるでしょう。

　今日は官房長官が新聞各社を擁護する発言をしたようですが、私は公正取引委員会の主張のとおりに特殊指定は見直す方向が一番良いと思います。