情報通信分野における日本企業のシェア低下

携帯電話

日経新聞の報道によれば情報通信分野の日本が従来は得意としてきた分野の商品で、日本企業の商品のシェア低下が発生していることが、日経新聞で報道されていました。SAMSUNGの液晶ディスプレイ等、巨額投資でシェアを一気に奪われてしまっていることが最近の情勢でも想像されていたことではありますが、それが数字で裏付けされたことになります。

総務省の情報通信技術関連製品の市場調査で、液晶テレビなどの17品目で世界市場における日本企業の売上高ベースのシェアが2年前と比較して低下してしまいました。韓国や台湾といったアジアのメーカーがシェアを伸ばしつつあります。


コピー機やプリンタについては日本商品のシェアが上向いたものの、液晶テレビ、プラズマテレビ、テレビ用液晶デバイス、携帯電話用液晶デバイス、光ファイバー、ノートパソコンなどの商品では日本企業のシェアが減少してしまっています。プリンタやコピー機といった商品については単純に部品を組み合わせれば出来るような商品では無く、長年の研究で綺麗に印刷したり、紙づまりが発生しないような紙送り機構を装備したり等、日本企業独自の機構が評価されているのだと思います。

一方で液晶表示用のデバイスについては既に韓国の企業などに技術移転されており、大きな投資力と安価な労働力で一気に有利な状態を築くことができたのでしょう。また、液晶テレビやプラズマテレビについても部品組み立て型の商品という色合いが強く、日本企業としての付加価値が付けにくい部分ではあります。これらもアジア諸国の企業にシェアを奪われやすいと思います。

液晶テレビについては、3Dの立体画像が表示できるテレビなどに日本企業は力を入れていますが、これも海外の企業に持っていかれてしまう危険があります。今後、日本の企業がどのような分野の商品で付加価値の高い商品を消費者に提供していくのか、進路を決めるのが難しい局面にさしかかっているのではないかと思います。

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