テレビが無くてもNHKが受信料を全世帯から強制徴収?

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NHK

インターネットが普及し、ほとんどの人がパソコンや携帯電話、スマホ、タブレットなどで、そのサービスを利用するようになってきました。以前は放送と通信の間には大きな垣根がありましたが、今や各テレビ局自身がインターネットを利用した番組の再配信を始めるなど、放送と通信の間の垣根は崩壊し続けています。

また、インターネットの動画サイトやビデオ配信サービスを利用する人の数が増えてきたため、テレビ放送を楽しむ人の数自体が減ってきていると言われています。こんな流れを受けて、NHKの経営委員会がNHKの執行部に対して受信料制度の見直しを求めたことに対して、回答を返しました。

その回答によれば、インターネットサービス充実のため、テレビが無くても全世帯から受信料を徴収することが明記された回答文書が提出されたそうです。

これは、明らかに行きすぎているものと思います。国民の一人当たりの収入は減少しており、共稼ぎ世帯も増えています。明らかに以前と比較して、テレビを見る時間が減っています。(1世帯当たりの平均所得は1998年から2007年までの10年間で18%低下している)

にもかかわらず、国民感情を逆なでする方向の情報が伝わってくるNHKという団体は何を考えているのかよく分かりません。

NHKは地上波、BS、AMラジオ、FMラジオなど数多くの電波を使って放送を続けています。確かに良い番組も数多くありますが、ほとんどの人がこの中の大部分の放送を利用していないのではないかと思います。何十年も事業を続けてきた中で、組織が肥大化し過ぎています。

ハイビジョン黎明期には世界がデジタルテレビの研究開発を進める中、NHKはアナログ方式のMUSEでいつまでも研究開発を進めて、その投資は非常に勿体無いことになってしまいました。今やデジタルテレビが主流になっていることはご存知の通りです。Wikipediaを見ると、NHKにおけるハイビジョンの研究開発は1964年からということなのでかなりの歴史です。当時はデジタル放送は夢のまた夢という状況だったと思いますのでアナログを主体に検討したことは致し方ないことだと思います。しかし、世界がデジタルに目を向ける中、1989年には実験放送開始、1994年からは実用化試験放送開始とそのまま前に進めてしまったことは残念なことだと思います。民間会社であれば、撤退の意思決定がもっと早くできたのではないでしょうか。

NHKには、受信料という安定した収入があり、さらにBS放送受信にはさらに受信料を積み増すといった増収に甘んじる構造があると、経営改革が進めにくいのではないかと思います。このような経営姿勢のNHKに対して受信料を払うことに納得ができない人も多いのではないでしょうか。

ちなみに視聴料を払っている世帯の割合は73%にまで下落しています。東京や大阪といった都市部では60%台になっているそうです。ここまで下落してしまっては、身の回りに払っている人が必ずいるので、真面目に払っている人がバカらしく感じてきます。これから先は、さらに受信料を払う人の割合は減っていくのではないでしょうか。

NHK自体には例えば教育番組など、民放では対応しにくい国営放送だからこそ制作、放映しなければいけない番組がある一方で、ドラマなどについては民放で手がけても良いような番組もあります。

この際、国営放送として手がける番組に焦点をあて地上放送1波、BS放送1波、ラジオ放送1波などに大胆に放送を絞って、大きな構造改革をNHKの中で実施して、その上で視聴料をどうするかという議論をしなければ、視聴料の見直しは進まないのではないかと思います。

もし、NHKで民放でも手がけているような番組を放送したいのであれば、そのチャンネルについては民放と同じように広告収入に頼るか、もしくはスクランブルをかけて個別に視聴料を徴収し、民放と同じ土俵の上で勝負をすべきだと思います。

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