SONYがパソコン事業再生のため投資ファンドと新会社設立へ

SONY-BRAVIA

ソニーの業績がなかなか回復しないことの理由の一つにパソコン事業の存在があります。ソニーが発売するパソコンのブランドはVAIOです。1996年に発売が開始されて、そのスタイリッシュなデザインなどに人気が集まっていました。しかし、近年ではパソコンの低価格化が進んだ上に、スマートフォンやタブレット端末の普及により、パソコン自体の市場が小さくなってきています。

ソニーの2012年度のパソコン販売台数は、760万台ありましたが、翌年の2013年度には二割減の580万台まで落ち込む見込みです。

そんな状況下で最近の報道では、投資ファンドの日本産業パートナーズと新会社を作って事業を移す交渉が開始されているそうです。また、海外事業については撤退も視野に入れての検討です。最早、ソニー単独での立て直しは難しく、新しい知恵が必要になったということでしょうか。新会社の株式についてはソニーが過半数を持たない可能性もあると朝日新聞の記事には書かれていました。

ソニーのパソコン事業はコストを少しでも抑えるために、他社への委託も含めてそのほとんどが海外生産になっています。しかし、一部製品については安曇野の工場で生産が行われています。国内の雇用への影響がどうなるのか気になります。

自宅でメールや調べ物をするためには、最早、パソコンの必要性は無くなってきました。ノートパソコンですら場所をとってしまい片付けも面倒です。これが最近ではスマホやノートに置き換わっています。パソコンがしばらく生き残るのは、オフィスやクリエーターが主体になるのかもしれません。ソニーのパソコンはどちらかというと個人向けの色合いが強く、オフィスでは滅多に見ません。従って、今の路線のままで突き進んでも確かに厳しい感じがします。

タブレットの分野でもAppleやAmazonなどの海外勢の勢いが強くて国内各メーカー製の商品は少し影が薄くなっているようにも思います。単にパソコンの事業だけではなく、スマホやタブレットも含めたトータルな戦略を明確にしないと今後の回復への道のりは厳しいようにも思えるニュースでした。

【2014/02/07追記】

ソニーの平井社長から2月6日に正式に発表がありました。パソコン事業の売却、テレビ事業の分社、5000人の人員削減が発表の骨子となっています。パソコン事業については日本産業パートナーズ(JIP)が受け皿会社を作って、この新会社にソニーが5%の出資をするという形になります。テレビ事業については2014年7月を目処に分社化する予定で、分社化によって固定費の大幅な削減と迅速な意志決定ができるようにします。

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