光回線やインターネットの契約に関するトラブルが増加

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 国民生活センターが3月6日付で、インターネットや携帯電話等の契約に関する注意を呼びかけています。近年、光回線やインターネットサービスプロバイダーとの契約、携帯電話等の電気通信サービスに関する相談が全国の消費生活センターで増加しているのだそうです。

 この公表の中では、実例についてもあわせて紹介されていました。たとえば、電話勧誘販売や訪問販売の事例は、5点紹介されています。

【事例1】夜遅く電話で勧誘され回線契約を申し込んだが、説明のなかったプロバイダーも契約したことになっていた。
【事例2】今後は今の固定電話は使えなくなると言われて光回線を契約してしまった。
【事例3】勧誘電話をかけてきた事業者に遠隔操作でプロバイダーの設定をしてもらったが、頼んでいないオプションサービスも契約したことになっていた。
【事例4】訪問してきた事業者に光回線契約を申し込んだら、知らない間に映像配信サービスも契約したことになっていた。
【事例5】勧誘が繰り返されて迷惑だ。

 すでに、かなりの割合でインターネット回線が導入されて、かつ携帯電話やスマホもかなりの割合で普及しています。となると、代理店が生き残るためには多少強引なことをしてでも契約をとってこないといけない事情がありそうな気がします。

 店頭購入の場合でも、このような苦情が消費生活センターに寄せられています。

【事例6】パソコンを買いに家電量販店に行ったところ、パソコンを安く買えると光回線を勧誘され契約したが、後日、覚えのないオプションも契約していることが分かった。
【事例7】広告どおりの通信状態ではなかったので解約を申し出たが、解約料等を請求された。
【事例8】キャッシュバックするという広告を見て光回線等を申し込んだが広告どおりの金額がキャッシュバックされない。

 事前によく勉強していたつもりでも、携帯電話の機種変更や通信キャリアの乗り換えなどの手続きをしているとわかりにくいことばかりです。

 一時期は携帯電話の本体代金については極端な値引きをやめて消費者から見て判りやすい価格体系にしようという取り組みが行われましたが、ここ数年はまた昔のように本体一括ゼロ円、本体実質ゼロ円など、はじめて聞いた人にはわけがわからないような価格体系になってしまっています。また、割引を受けるにはオプションの加入が必須などと言われて、抱き合わせ販売が平然と行われるようになってしまいました。

国民生活センターでは消費者に対して下記のようにアドバイスを行っています。

勧誘されてもすぐに事業者に返事をせず、契約内容等をきちんと確認すること。また、必要がなければ、きっぱり断ること。価格だけでなく自分の利用環境や目的に照らして必要性を十分に検討すること。トラブルになった場合は、最寄りの消費生活センターに相談すること

契約の内容が非常に複雑になってきているので、なかなか契約内容等を確認するだけでは適正な契約なのか否か判断が付かない場合も多いのではないかと思います。契約をする前に身近な詳しい人に相談をした方が良いかもしれません。

【2014年4月14日追記】

NTTドコモからは、かけ放題や家族でパケットを分け合えルなど新しい料金プランについて発表がありました。この新しいプランは6月1日から始まり、従来の料金プランは同時に廃止になってしまうそうです。

正直、従来の料金プランの方がシンプルだったと思いますので、また契約にまつわるトラブルが増えてしまうのではないかとも怖くなってしまいました。

一方でMVNO業者が提供するサービスの料金体系は安いですし仕組みがシンプルです。今後、MVNOの知名度があがること、および初心者でも購入しやすい仕組みが整備されれば、一気に普及する可能性をはらんでいると思います。

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