週刊現代の記事で「都心でマンション「大暴落」、売れ残り続出…要注意エリアはここだ！」というかなりショッキングな見出しの記事がありました。
都心でマンション「大暴落」、売れ残り続出…要注意エリアはここだ！（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）
全国のマンション数は600万戸超。毎年10万戸前後の新築物件が生まれる巨大市場だが、それがついに「暴落劇」に襲われ出した。しかも、発火点はなんと都内の「中枢」。これはただごとではない。
gendai.ismedia.jp
中古マンション市場も売り上げが鈍化する傾向が報道されています。
路線価：中古マンション、東京都心で鈍化…変化の兆し – 毎日新聞
首都圏の路線価が３年連続で上昇した。ただ、地価上昇や新築マンションの価格高騰などを受けて活発化した中古マンション市場では、価格上昇を引っ張ってきた都心部の物件の価格が頭打ち傾向に転じるなど、今年に入って変化の兆しが表れ始めている。海外からの投資も伸び悩んでおり、近い将来の地価下落を懸念する声も出ている。【松浦吉剛】
mainichi.jp
金利がここまで下がっているとはいえ、物件を売りにくい状況になっていることは間違えないようです。
日本は少子高齢化が進み人口も減っています。例えば、一人っ子同士が結婚すれば、どちらかの両親の自宅は継ぐ人がいなくなってしまい空き家になってしまいます。
住宅街を歩いていると空き家をかなりの頻度で見かけるようになってきました。この少子高齢化に歯止めがかからないと外国人の投資が増える、都心に限って言えば一極集中がさらに進む等、特別な要因が無い限りはマンションを販売するのも苦しい状況が続くのではないかと思います。
日本の経済もアベノミクスで株価の上昇等もありましたが、現在は調整局面に入っています。さらなる経済の活性化を進めることができるのかどうか、気になる状況です。
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