ヤマト運輸の宅急便がネット通販の荷物増加により組合から削減要請へ

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最近の新聞記事を見ていると、amazonなどのネット通販がどんどん利用されるようになってきて、宅配の荷物量が増加していることから、ヤマト運輸の労働組合から会社側へ引き受ける量の抑制について要請があったことが記事になっています。

クロネコヤマトの宅急便で事業を行っているヤマト運輸は元々は東名阪など中長距離区間でBtoBの貨物運送をしていました。しかし、この事業は色々な業者が参入してきて安値競争に陥っており、パイの奪い合いが発生していました。いわゆる、レッドオーシャンです。

このままでは会社に将来はないと感じた小倉昌男が個配をやることを決断し事業を前に進めました。当時、三越が大口のお客さんであったようですが、個配が順調に伸びることによって三越の仕事を断ったことが「経営学」という書籍で紹介されています。

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会社の寿命30年という言葉もありますが、そろそろ個配というビジネスモデルも何らかの転換が求められているのかもしれません。

これほどネット通販の荷物が増えることを到底、想定することはできませんでしたし、夫婦共働きの世帯や一人暮らしの世帯が増えて、家を留守にしていることも多く、再配達も増えているのではないかと思います。

コンビニでの受け取りや宅配ロッカーの整備などを進めるとともに、再配達には配達先からお金を徴収する等の今までとは違った対応が必要になるのではないかと思います。

今後、日本全体に目を向けると、働き方改革をはじめとして、長時間労働を抑止する動きが急速に進んでいます。これから先、仕事の量を抑えるためには、人が提供するサービスの質やレベルを下げて行くことが必要でしょう。すでにファミレスは24時間営業をやめるお店が増えています。

コンビニが24時間空いていることは今や当たり前ですが、それは本当に必要なことなのかということにもになります。

IT化により消費者が便利になるのはこれからも進むと思いますが、これから急速に人口が減って行く中で、人に依存する仕事に関してはサービスのレベルが落ちる時代が近づいているのではないでしょうか。

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