戸籍事務にマイナンバーを活用

先日の日経新聞で戸籍関係の事務にマイナンバーを活用するという記事が載っていました。2019年の通常国会で戸籍法改正案を提出し、可決されれば施行という流れになりますので、実際に利用できるのは再来年以降になるものと思います。

今まで、住民票をコンビニで取得したり、年金関係事務で活用したりといった形でマイナンバーが使われていましたが、これで用途が少し広がった形になります。

今回、戸籍事務にマイナンバーを活用することで、例えば、婚姻届を出すときに戸籍謄本などの証明書を提出する必要がなくなったり、パスポートの発給申請の際に戸籍証明書の添付が必要なくなったり、老齢年金請求の際に戸籍証明書の添付が必要なくなったりと、国民にとっても利便性が上がります。

法務大臣からは「戸籍事務は高度の個人情報を扱っている。新たなシステム上のセキュリティ対策を十分に講じたい」という記者会見での発言がありました。

マイナンバーのようなインフラは色々な機関が繋がってこそ、利便性が大きく向上するところがあります。インターネットを介して様々な申請や手続きができる電子政府の推進にも今後の取り組みが重要になってきます。

電子政府の世界順位

日刊工業新聞の記事で、世界電子政府の進捗度が日本は4位に上昇したという記事がありました。早稲田大学の電子政府自治体研究所が世界の主要11大学と提携してまとめた報告です。

世界各国の順位は以下の通りです。

シンガポール
デンマーク
米国
日本
エストニア
カナダ
ニュージーランド
韓国
英国
台湾

以前は日本の電子政府進捗度は非常に立ち遅れていたのですが、この評価ほど便利になったという印象はまだありませんでした。

今後、マイナポータルが一般化して色々な機能が集約化されていけば、電子政府をもっと実感できるようになるのだと思います。

【2020/04/28追記】

なかなかマイナンバーカードを持っている人の数が増えてきませんでしたが、ここのところ取得を希望する人が増えているそうです。理由は新型コロナウイルス感染拡大に伴い経済が厳しい状況になっているため、国が一人10万円を配布するときにマイナンバーカードを持っていればオンラインで手続きができるためです。

マイナンバーカードが国民の間で浸透すれば、今までは時間がかかっていた各種の行政サービスが迅速に提供できるようになったりといった効果も出てくると思います。また、ワンストップで必要な情報を紐づけることができれば、国民が方々の窓口を訪れる必要もなくなり、窓口の混雑解消や行政の効率化にも寄与するのではないでしょうか。

【2020/09/16追記】

特別給付金の申請に加え、9月からはマイナポイントも付与されるようになりましたが、今ひとつマイナンバーカードが急速に普及している様子を感じ取ることができません。現時点でマイナンバーカードの保有率は20%を少し下回る程度だと報道されていました。一時期よりは保有率はかなり増えていますが、まだまだ国民5人に一人の割合です。

今度は新しく菅総裁が誕生してデジタル庁の創設など、よりマイナンバーカードを便利に使って国民が便利に、行政事務が効率的にできる世界を目指していくことになります。まずは、マイナンバーカードを保険証や免許証として利用できるようにするための取り組みも進んでいますが、これらの取り組みを通じて国民一人一人ひとりがマイナンバーカードの便利さを享受できる状況になっていくと良いと思います。