三つのメガバンクで口座維持手数料を検討

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大晦日の産経新聞に三菱東京UFJ銀行、井住友銀行、みずほ銀行で銀行口座の維持手数料を預金者から徴収することを検討していることが記事になっていました。

最近では銀行は国の低金利政策によってお金を預かってもそれ以上の利率で運用することが難しくなり、利益を確保することが難しくなってきています。なんとか、各種手数料で利益を出そうとしていますが、それでも苦しくなってきたのが本当のところなのでしょう。各銀行では有人店舗を無人店舗に切り替えることや店舗の統廃合を進める等でできるだけの費用を抑える方向の発表をしていますが、それだけでは利益を生み出せる体質に転換できないのではないかと思います。

ちなみに口座維持手数料の金額はシティバンク銀行が残高が一定額を下回ると月2000円の口座維持手数料を徴収している実績があります。この2000円という金額はかなりの高額だと思います。ちなみに産経新聞の記事では年間数百円から数千円の範囲になるのではないかとされていました。

もしも、毎月2000円も徴収されることになるとすると、私の場合はもはやメガバンクの口座は解約し、楽天銀行などのネットバンクを利用することになると思います。住宅ローンについてもメガバンクから現在は借りていますが、どうするのかかんがえなければいけません。給与振込口座も楽天銀行に一本化する方向で考えます。ネット銀行はもともとが低コストでの運営をしているので、口座維持手数料の導入は見送るのではないかと思いますが、実際はどうなるか気になるところです。

もしもメガバンクが口座維持手数料を徴収し始めると、インターネットを使いこなす世代からメガバンクから離れていくのではないかと思います。もしかすると、銀行の大転換期の始まりなのかもしれません。

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