フェイスブックからの個人情報流出とセキュリティ

一昨日より、フェイスブックから5000万人を超える個人情報が流出したという報道があちこちでされています。英国にあるデータ分析会社であるケンブリッジ・アナリティカという会社がデータを不正に取得したとされています。今回の報道によりフェイスブックの時価総額は約3.9兆円も失われたということですので、投資家にも大きな関心をもって見られています。

2014年にケンブリッジ大学の研究員が学術調査の目的でフェイスブック社と正式に契約をしたうえで、ユーザーへのアンケートを通じて集めたものとされています。しかし、この教授が契約に違反してケンブリッジ・アナリティカへ横流ししたとされています。フェイスブックは2015年に外部に横流しされたことに気づき、データの消去を求めたとされていますが、ニューヨークタイムズによれば「データは最近まで存在し実際に閲覧できた」と報じています。(ケンブリッジ・アナリティカ社はデータを破棄したと主張し不正を否定しています)

このケンブリッジアナリティカという会社は2016年の米国大統領選挙でトランプ陣営が雇っていたという報道も日経新聞に出ていたので、もしも選挙のときにこの情報が活用されていたのだとしたら、さらに大きな話しにつながるかもしれません。

Amazonや楽天、フェイスブックなど、普段私たちがよく利用しているプラットフォーマー企業は便利なサービスや機能を次々に追加し、サービスの利用者をますます増やしています。これからも情報がある特定の企業に集中してしまうことは避けられないことになると思います。

電子情報が無いころに5000万人分の情報を外部に持ち出すとなると、膨大な荷物の量となり、物理的に流出は難しかったと思いますが、電子情報が扱われるようになり格納媒体も大容量化が進んでしまった現在では簡単に第三者の手から第三者の手にわたることが可能になってしまいました。

各プラットフォーマーとも二段階認証などのシステムの仕組みにより、外部に情報が流出しない仕組みを確立しようとしていますが、今回のように第三者に委託して外部に出た情報に対する対策になっていません。

現在のように外部に流出した情報が無防備なままで人から人の手にわたっていくことは絶対に避けなければいけません。政府による規制強化が加速することになると思います。しかし、それだけでは消費者は安心することができません。情報を外に持ち出したり第三者の手にわたった時点で無効化されてしまう、許可をしたある一定の環境下でしかその情報は閲覧できないといった新しい技術も必要なのではないかと思います。

情報の質と量、そして分析能力がこれからのビジネスを左右すると言っても過言ではないと強く感じさせる報道でした。昨日のテレビで大阪ガスが過去の修理データを集めて、お客様から故障の申告があったときに、申告内容に沿ってどの部品の交換が必要になるかをデータ分析技術によって導き出し、1回の訪問で修理できる確率を大きく上げたという取り組みが紹介されていました。私たちの身の回りでも、このような取り組みで仕事の効率を大きく高められるような分野が数多くありそうです。

別のテレビ番組ではリクルート社で、社会や顧客の不満、不便、不安といった「不」に真摯に向き合うことで新しい価値を創造する活動を紹介していました。昔は解決できなかったような問題も、コンピュータの処理能力等の進化により出来るようになっているかもしれません。

セキュリティ的な不安をなくすことがまずは前提となりますが、その上で大量のデータを分析することで世の中を便利にするような取組みは今後も伸びていくことは間違えなさそうです。

メールアドレス漏洩への対策

ビジネス+ITというサイトで、「あなたのメールアドレスも漏れている 「50億件」流出の衝撃」という記事がありました。50億件も漏れていれば、自分のメアドが漏れた対象になっていたとしても何の不思議でもありません。

https://www.sbbit.jp/article/cont1/34697

一部で判っているだけでも、50億件の流出が確認されていることが紹介されています。最近ではメールシステムのSPAMフィルターが優秀なので、SPAMメールが目に触れる機会は大幅に減少しました。しかし、迷惑メールフォルダーの中をのぞいてみると、おびただしい数のメールがたまっています。これだけのメールがもしも受信箱に入っていたら大変なことになると思います。

自分のメールアドレスが情報漏えいしているかどうかを確認できる「haveibeenpwned」というサイトも紹介されていました。このようなサイトで自分のメアドを打ち込んで送信すること自体がリスクではありますが、興味があったので、自分が持っている複数のメールアドレスを入力してみました。

すると、国内某大手プロバイダから払い出されているメールアドレスは漏えいはしておらず、レンタルサーバー会社で独自ドメインの上に作っているいくつかのメアドは漏えいしていることが判りました。

実はこうなることについては予測していました。レンタルサーバー会社で作った独自ドメインに紐付くメールアドレスは何種類でも作ることができます。したがって、セキュリティが脆弱そうなWEBサービスに登録をするときには、いつも独自ドメインに紐付く、特に捨てても惜しくないメアドを使用していました。一方で某大手プロバイダで払い出されているメアドについては変更は容易ではないので、信頼できる人とのメールのやりとりや、セキュリティ的に信頼できそうな大手サイトの登録にしか利用していませんでした。

私自身は実施していませんが、登録するサイトごとに別のメールアドレスを作成して登録する方法も考えられます。これをすれば、もしも迷惑メールが飛んできたときにメアドを確認するだけで、どこのサイトから漏れた情報なのかを特定することができます。

一回外部に漏えいしてしまったメールアドレスを、「漏えいがなかったことにする」のはまず不可能です。もしも、複数のサイトでメールアドレスとパスワードの組み合わせが一緒だったとしたら、パスワードを変更してサイトごとに別の組み合わせにしておく、さらに二段階認証を有効にするといったことが防衛手段になります。

二段階認証はやはり有効だと思いましたので、私自身は二段階認証の機能を持っているサイトでは必ず有効にするようにしています。ログインをするときに、認証コードを入手して二段階目のログインを実施するのは確かに手間ではありますが、同じ端末から二回目以降のログインをするときには二段階認証を無効にすることもできますので、手間は最低限ですみます。

もはや、メールという仕組みもLINE等のSNSが台頭してきたことにより、今後は使う機会が減っていくのではないかと思います。ビジネスの現場でもSlackというチャットが利用される機会が増えているそうです。

ログインをするときにも、メールアドレスを利用したIDとパスワードでログインする方式も今後は廃れていくのではないでしょうか。やはり、スマホの指紋認証機能などでログインできるのが手間いらずでとても便利です。

今後、メールが他の手段にどのようなスピードで代替されていくのか、興味のあるところです。

アドレスの仕方を直したらアイアンの飛距離が伸びた

最近、ゴルフのレッスンを週に二回から三回、受けるようになりました。現在通っているところは、月謝を払っておけば、あとは毎回かかるのは打席料だけでレッスン受け放題というシステム、平日は夜9時からの回まであること、土日のレッスンが時間を選ばなければ直前でも空きがある点が良いです。

ゴルフを初めてから数ヶ月、きちんとしたスイングもできずにいて、自分一人で練習場に行くとネットで仕入れた情報などを手掛かりに色々と試してしまい更にスイングを崩してしまうことを繰り返してしまっていたので、レッスンプロに見てもらえるのは大変に有難いです。

ただ、1月以来、すでに20回ほどのレッスンを受けながらも、あまり上達していません。7番アイアンでのレッスンを受け続けています。

先日、いつものように7番アイアンでレッスンを受けた際、アイアンを身体の正面で構えているが、本当は小文字のワイの字に構えるのが良いという指導を受けました。左手とクラブが真っ直ぐになるような構え方です。

ハンドファーストのスイングを行いやすくなるほか、フェイスが立って飛距離が出やすくなるということでした。

また、クラブを握る際に右手が下になるので、どうしても右肩が前に出てしまっているから、腰の右側を後ろに少し回転して右肩を後ろ寄りにした方が良いとのことでした。

これにより、アウトサイドインの軌道が少し直ることを狙っているのかな?と個人的に解釈しました。確かにこれでスイングすると、球を打った時の音が「カチッ」という感じになって非常に心地よい感じがします。ただ、レッスンを受けている場所は広くないので、どれだけ球が飛ぶのかはよくわかりません。

もしかしたらと思い、先日、ゴルフ練習場に行ってみました。今まで7番アイアンで打っても100ヤード前後しか飛ばずに、かなり今ひとつだったのですが、教えられた通りに打ってみると、120ヤードから130ヤードは飛ぶようになりました。これは嬉しいです。

まだまだ、ドライバーのレッスンまでたどり着けそうにもないですが、頑張って、レッスンを続けたいと思っています。

楽天が携帯電話参入で東電の設備利用を発表

楽天は携帯電話事業に参入することを発表していましたが、最大6000億円という投資額が想定以上に少なかったことから、市場では少し無謀な計画ではないかと冷ややかな視線で見られていました。

しかし、楽天は3月6日に新たな発表をしました。東京電力が保有している設備を利用して通信ネットワークを構築するとしています。

東電の送電鉄塔や配電柱、建物の屋上などを基地局として整備して、用地の買収や建設などにかかるコストを削減するのが目的です。関東を中心にして、500から1000箇所を借り受けて基地局を整備する形になります。今回の提携により、楽天としては最大で300億円の投資が軽減できるとしています。

東電については設備を貸すことで新たな収益が生まれるので、楽天との間ではwin-winの関係になれたのではないかと思います。

楽天自体は全国に設備を作っていかなければいけませんので、東電との提携だけではまだまだ不足です。他の電力会社との提携交渉も進めていくのではないでしょうか。

今回の発表により当初よりは現実味が増してきたと市場が判断した結果だと思うのですが、楽天の株価は3月7日の取引開始から多少上がりました。ただ、微妙な値動きなので、投資家からみるとまだ半信半疑といったところなのでしょう。

今後の楽天の動きが気になるところです。

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