働き方改革で収入減少を感じている会社員が2割

日経新聞を読んでいると働き方改革で収入が減少していると回答した会社員が調査対象者1100人のうち、22.9%あったという記事がありました。特に残業時間の減少が収入が響いているようです。労働時間が減少していると答えた会社員は全体の34.3%にのぼったようです。

現時点では仕事の成果というよりも時間に給与が連動する仕組みになっているので、勤務時間が減ると収入に直結してしまう場合が多いのではないかと思います。

週休二日制と働き方改革

まだ入社する前の話しなので気になっていることが一つあるのですが、日本で完全週休二日制が導入されたときの会社員の給与はどうなったかということです。週6日間働いていたのが、5日間だけに減ったのですから、大きな働き方改革だったのではないかと思います。もし、勤務日に合わせて給料が5/6になってしまったら大きな収入減になってしまうので、何らかの策が打たれたのではないかと思います。

まずは、Wikipediaを調べてみると、大企業で最初に週休二日制を導入したのは三菱電機で1963年から隔週で土曜日を休みにする仕組みを導入しています。また毎週必ず2日間の休みがある仕組みを導入したのは1965年の旧松下電器産業です。

その後、遅れて1980年代ごろからほかの民間企業で週休二日制が導入、国家公務員は1992年から導入されたとのことでした。さらに2002年度からは公立学校で土曜日を休日とする完全学校週5日制が実施されています。2015年時点では何らかの形で週休二日制を採用している企業の割合は85.2%でかなりの割合にのぼっています。

週休二日制が採用された当時の会社員の給与水準がどう変化したかを示す資料を見つけることはできなかったのですが、週休二日制が導入されたのは1960年代から1980年代にかけてなので、ちょうどバブル崩壊前の日本の経済が大きく成長していた時期にあたります。当時は企業成績も順調に伸びていたので、月額給与に与える影響はなかったのかもしれません。

働き方改革と企業成績

会社員の労働時間が減っても企業成績が伸ばすことができれば、従業員の給与は同じ水準を維持できることになります。また、日本では少子高齢化が進んでいくことになり就労人口が減るので、安部内閣で推進しているように高齢者や女性の活用や生産性の向上を進めるときが来ているのでしょう。

一つ一つの作業にかかる時間を愚直に削減していく取組みのほか、AI、IOT、ロボット等の活用に付加価値の高いサービスを提供する第四次産業革命にどう取り組んでいくかが大きなカギになるのでしょう。

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