日本国内の景気がすでに後退局面にはいっているかも?

NHKのニュースサイトに「国内景すでに後退局面の可能性 景気動向指数3ヶ月連続悪化」という記事が出ていました。

内閣府が3月7日に発表した今年1月の「景気動向指数」によると、平成27年を100とすると、97.9となったようで、昨年12月と比較して2.7ポイント下回りました。かなり大きな下げ幅です。

これを受けて、内閣府の景気の基調判断はこれまでの「足踏みを示している」から「下方への局面変化」という表現に改められました。この表現は景気のピークが数ヶ月前にあった可能性が高いことを示すと定義されています。

政府は第二次安倍内閣が発足した2012年12月から始まった景気拡大期間が今年1月時点で74ヶ月にもなり、「戦後最長の可能性がある」と認識を示していましたが、修正される可能性も出てきました。

景気動向指数を構成する9つの指標の中で、鉱工業生産指数の一月分が前月比で3.7%減ったことが大きく影響しました。朝日新聞によれば、中国経済の減速により、日本からの工業製品の輸出やそのための生産を押し下げていると分析されています。

このような状況を受けて、日経平均株価は3月6日(水曜日)に続けて、7日(木曜日)も値を下げました。日経平均株価は昨年末にかけて大きく値を下げた後、今年に入って少し値を戻していたのですが、今回の発表を受けてどのように推移するのかが気になるところです。

【2019/03/08追記】

3月8日の東京証券取引所、日経平均株価は前日と比較して430円安で取引を終えました。世界景気に対して警戒感が強く現れた形になっています。今週の取引はこれで終わりましたが、今晩のニューヨークの取引結果を受けて月曜日の市場がどう動くかが気になります。

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