総務省が携帯電話の2年契約における解約違約金上限を1000円で調整中

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従来、大手のキャリアでスマホの契約と回線の契約を2年の縛り付きで同時に実施した場合、スマホの本体代金は月賦契約となって、月々の料金支払いが回線契約を続けている限りは割引になるという仕組みが導入されていました。

このとき、消費者が2年が到来する前に途中で解約をしてしまった場合は携帯電話会社は一万円程度の解約違約金を徴収していました。

この仕組みにより、消費者は契約当初に高額な料金を準備せずにスマホなどの端末と回線契約を同時に手に入れて、携帯電話会社は2年間にわたって契約者を確保できるというメリットがありました。

ただ、回線利用料とスマホの本体代金が入り組んだ形の契約となっていて、消費者からも料金体系がわかりにくいことから総務省は回線の契約とスマホ本体の契約を全く別個にした分離契約に向けて動いています。

今回、解約違約金を1000円にする方向で総務省が各携帯電話会社と調整しているという報道がありました。もし仮にこの通りになれば、消費者は2年縛りの期間中に今よりも気軽に途中解約をすることができるようになります。

逆に携帯電話会社は料金未回収のまま途中解約という事態になってしまいますので、回線契約とスマホ本体代金抱き合わせの2年縛りという料金制度を維持しにくくなります。

今後の調整により、どんな形で収束するかが気になる報道でした。

【2019/06/28追記】

今回の違約金1000円の話しが進められると、何が起こるかという話しも記事が公開され始めました。

1つはすでにNTTドコモやKDDIが6月から開始した新料金プランが立ち行かなくなるのではないかということです。新料金プランは2年間の期間拘束を前提としてプランが作られているので、解約が容易になれば制度を変えなければいけません。

そのほかにもドコモで言えば「スマホおかえしプログラム」も見直しが必要になるのではないかということです。

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