総務省が携帯電話の「2年縛り」を事実上禁止とするルール案をとりまとめ

総務省は6月18日に開催した有識者会議で、携帯電話の2年契約を途中で解約するときに諸費者に負担させていたいわゆる「違約金」を現行の9500円から1000円以下へと引き下げるルール案を取りまとめました。

違約金9500円の壁

私自身もある携帯電話会社と2年間の契約を結んだあと、途中で他社へ乗り換えたいときがあっても、この9500円が壁となっていて、乗り換えるのをためらったことがありました。ただ、この際は、乗り換えたほうが9500円以上のお得度があったので、違約金を払って乗り換える判断をしました。

引き留め割

また、別のときには2年間の契約をまっとうして、別の会社に乗り換える機会がありました。MNPで他社へ乗り換えるときには、現在、契約している携帯電話会社からMNP予約番号を払い出してもらわなければいけません。そこで、携帯電話会社に連絡してみると、X万ポイント(信じられないような高額のポイント)を還元するので、このまま自社のままで契約を続けてほしいと言われたことがありました。いわゆる、引き留め割と呼ばれているものです。このときも、引き留め割を加味しても他社へ乗り換えたほうがお得でしたので、他社へ乗り換えてしまいました。

2年縛りの功罪

したがって、何も疑わずに同じ携帯電話会社のままで、ずっと契約を続けている人が、もっとも支出額が多くなってしまっている現状がありました。MNPで頻繁に特典を得ている人に対する原資になってしまっていた面もあり、2年縛りは不透明な商習慣が根付く要因になっていた面は否定できません。

逆に端末本体の料金と回線使用料の区切りがどこにあるのか判りにくくなっていたので、高額なiPhoneのような端末を月々の支払いを抑えた形で購入できるメリットはありました。(24ヶ月のトータルで得だったかどうかは判らないのですが・・)

今後、2年縛りがなくなって、端末本体の価格が判りやすくなると、十数万円もするiPhone XR等を、初期に一括払いや月賦で購入しようと人はかなり減っていくのではないかと思います。今まで、Apple社にとっては日本は高額な端末を購入してくれる人が多い、お得意様の国でしたが、今後は様子が変わっていきそうです。

楽天の参入

この10月には楽天が4つ目のキャリアとして名乗りを上げ携帯電話事業に参入します。楽天がどのような価格体系を打ち出してくるかにもよりますが、総務省が決めた新しいルールが適用されることで、楽天にキャリアを変更する人が多く出てくる可能性もあります。

各携帯電話会社とも、利用者に回線を提供するだけではなく、音楽や動画、書籍や雑誌などのコンテンツ、ショッピングなどのサービスを提供することで、付加価値を上げようと努力していますので、これから先、どんな付加価値が消費者に提供されていくのか、気になるところです。

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