最低賃金が東京と神奈川では1000円超えへ

厚生労働省の中央最低賃金審議会が7月31日早朝に、2019年度の全国の最低賃金の目安を27円引き上げる方針を決めたことが日経新聞で報道されていました。これにより全国平均は901円、東京都と神奈川県は初めて1000円を超えるそうです。

最低賃金とは労働市場のセーフティネットとして、国が最低限支払わなければいけない賃金の下限額を定めて使用者に強制する制度のことです。

2007年に日本では最低賃金法改正が行われて、審議会方式による最低賃金制度に関して地域別最低賃金と産業別最低賃金制度の２つの決定方式を区分して法律上規定しました。また、特定最低賃金の適用範囲が派遣労働者を含めるようになっています。

アルバイトなどの扱いがどうなるのか調べてみると、東京都のホームページに下記の記載がありました。

東京都最低賃金は東京都内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に適用されるもので、常用・臨時・パートタイマー・アルバイト等の属性、性、国籍及び年齢の区別なく適用されます。

とすると、このまま東京都で1000円以上の最低賃金が通れば10月以降はアルバイトも時給が1000円以上になるということと理解しました。

ただ、「東京都」と言っても広いので、例えば檜原村や伊豆諸島のような場所と都心とを一律同じにくくって良いのかどうかは疑問も残りました。

ちなみに全国平均は901円とする方針なので、東京都とは100円ほどの開きがあります。

indeedで檜原村の求人情報を調べてみると、時給で1000円を割っているようなものや1000円ギリギリのものはなかったので、問題がないのかもしれません。