Apple社が取引解消をちらつかせ日本企業の知財を無償で契約

毎日新聞の朝刊に米国アップル社が取引先の日本企業との間で部品製造に必要な技術や知識を無償で提供させる契約を結んでいることが公正取引委員会の調査で判明したという記事が報じられていました。さらには、日本企業側が「知的財産権の侵害にあたる」として契約修正を求めたのに対して取引関係解消を持ち出して押し通したという訴えもあったそうです。公正取引委員会ではこれらの行為が優越的地位の乱用にあたるか否かを精査しているとのことです。

アップルは無償で提供させた知的財産をどうしているのかというと、これを競合他社に更改して価格競争をあおって部品の購入価格を下げているという証言まであったそうです。アップルジャパンの広報担当者は、部品仕入れ先とのやりとりは米本社が行っているが不当な契約を結ぶことはコンプライアンス上あり得ないとしています。

もし今回の報道で報じられているようなことが事実であれば、大きくなりすぎた会社は、こういうところから穴が開いて壊滅的な打撃を受けていく象徴的な話しになると思います。Appleに対して日本で部品などを卸している会社から見れば、アップル社から取引きを打ち切ることをほのめかされると、会社の経営に大きな打撃を受けることが明白なので、アップル社の言うことを聞かざるを得ない場合が多くあると思います。ただ、その会社の知的財産を無償で提供させた上に競合他社に対してアップル社がばらまくようなことが本当にあったら、厳しい価格競争にさらされて、もはやその会社は存続すら危なくなってしまいます。このような話しで公正取引委員会が動き出したということは、アップル社のやり方に耐えられなくなった複数の会社から同様の告発を受けているということなのかもしれません。

しかし、アップル自身も既にハードの売上で成長を目指すのは困難な局面に来ており、サービスで収益をあげるポートフォリオに切り替えるための構造改革を進めています。世界中の投資家から注目されている中、利益を確保していくために、過剰に調達コストを抑制するような動きをとった可能性はあります。もしこれが事実であれば早急に改めて、買いたたきではなく、自らの新しいアイディアを収益に結び付けていくような会社に戻ってほしいと思います。

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