消費者庁からソフトバンクの「半額サポート+」などを念頭に注意勧告

総務省が携帯電話料金に関して、回線とスマホの金額をどんぶりにした、消費者からは判りにくい契約形態を是正する方向で対策を続けていますが、ソフトバンクやauではその制約の中で何とか活路を見出そうと、あの手この手を繰り出しています。

しかし、ソフトバンクの「半額サポート+」というプランはさすがにタイトルから描く消費者の想定とプランの内容との間に大きな乖離があるため、消費者庁から消費者に対して9月26日に注意喚起が行われました。注意喚起の内容に関しては以下の通りです。

携帯電話端末の販売の広告表示において、「最大50%オフ」のように記載し、携帯電話端末を、あたかも半額で購入できるかのように表示しているが、実際には半額以上の経済的負担をさせるものとなっているような場合があり得ます。
消費者の皆様が「50%オフ」のような表示に惹かれて(トータルでの経済的負担が半額で済むと信じて)契約をしてしまった場合、想定外の不利益を被ることになるおそれがありますので、消費者保護の観点から、消費者の皆様に注意を呼び掛けます。

また、具体例のイメージとして下記を挙げています。

① 「半額支援」等のプラン利用料として、毎月一定の額(数百円)が掛かること。
② 旧機種の回収が必要となること。
③ 回収される旧機種は、所定の回収条件を満たす必要があり、当該条件を満たさなかった場合に特典を受けるためには、一定の額(数万円)の支払が別途必要であること。
④ 回線契約の有無を問わず購入できるものの、購入日から一定の期間(数か月)は、いわゆるSIMロックを解除することができないこと。

クルマの世界では「残価設定ローン」のようなものを、ソフトバンクでは「半額サポート+」という消費者を欺くような名前を付けていることになります。

消費者庁としてはイメージとして具体的な業者やプランを名指しにはしていませんが、ソフトバンクの半額サポート+の場合は下記の形になっています。

・48回払いで端末を購入
・13カ月目以降に端末を返却をすると後の24回分の支払いを免除(結果的に端末代金の半額の支払いが免除)
・390円(不課税)のプログラム利用料が24カ月間(合計9360円)かかる
・これを含めると、ユーザーの支払い額は半額をオーバー
・旧機種を回収する際に、査定条件を満たさないと2万円(不課税)の支払いが必要

今回の消費者庁による注意喚起を受けて、ソフトバンクは「お客さまに誤解や誤認を与えることのないよう、本日以降、速やかに広告を停止する。また、『半額サポート+』のプログラム名も変更する方向で検討する」とコメントしています。

ソフトバンクではWEBサイトの広告は26日に停止することとしていました。しかし、27日午前10時12分にソフトバンクの公式サイトを確認したところ、平然と詐欺のような「最新スマホが最大半額OFF」、「半額サポート+」の宣伝が行われていました。

「半額サポート+適用時、プログラム利用料390円/月(不課税)要」、「次回買い替え時に旧機種の回収・査定完了が必要」といった説明が追加されていますが、これらの条件を加味しても「半額」になるのか、半額にできないのかが、消費者から見るとさっぱりと判りません。最大半額にならないのですから、明らかな誇大広告だと思います。(念のため画面をキャプチャ―しておきました)

悪しき状況が放置されているので、行政措置をしなければいけないのではないでしょうか。

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