出生数が2019年は90万人割れか？

日本経済新聞の記事に2019年は出生数が90万人を割る見通しだとする記事が掲載されました。1月から7月までで、昨年同期と比べて5.9%減少してしまいました。人口推計では2021年に90万人を割るとしていたので、それよりも2年も早く90万人割れの可能性が出てきました。

団塊ジュニアの世代が40代後半となったのが原因？

出生数が減少したのは、第二次ベビーブームの1971年から1974年に生まれた団塊ジュニアの世代が40代後半となり、出産期の女性が減ったためではないかと記事では解説されています。

1973年には209万人を超えていた出生数も、2000年以降は減少傾向に転じ、100万人を割ったのが2016年でしたので、それからわずか3年で10万人を割る見通しとなりました。ちなみに2018年では出生数は91万8397人です。これは少子高齢化がかなりの急速度で進行していることになります。

平成29年の推計では2070年に高位で72.7万人、中位で55.7万人、低位で41.6万人と出生数を推計していますが、今年までの実績を加味して推計を実施し直すとどんな結果になるのかが気になります。

日本の政策は人口推計をもとに作られているので、それよりも早く少子高齢化が進んでいるのだとすると、日本経済への影響も大きくなります。また、年金の保険料や給付額の関係にも影響を与えるものと思われます。

厚生労働省では年金と賃金を合算して一定以上の収入があると年金を減額する在職老齢年金を見直し対象となる高齢者を減らしたり、70歳までの就業機会の確保をしたりといった、どちらかと言うと高齢者をターゲットにした政策に偏っていますが、少子化に歯止めをかける対策も抜本的に必要です。

現在は共働き家庭も増えて、仕事と育児の両立が昔よりも困難になってきています。また、核家族化も進行していて、いざという時になかなか近所に頼る人がいない場合も多いと思います。

日常の通勤のことを考えると、職場からあまり離れていない場所に住まざるを得ず、住宅費が家計を圧迫している場合も多いでしょう。日本の都心近郊ではなかなか出生率が増えにくい状況にあると思います。

最近では政府の後押しも含めて働き方の改革が進められています。昭和のモーレツ社員から脱却して、長時間労働の積み重ねから得られる成功体験から、社会に貢献する創造性の発揮といった質を高める成功体験に変わっていくための大事な変革点にいると思います。

IT技術の進歩により、テレワークで会社にいるのと同じように自宅や外出先でも仕事ができるようにもなってきているので、今まで常識であった働き方が大きく変わることにより、通勤時間が緩和されることにより多少は両立が行いやすくなるかもしれません。

【2023年1月12日追記】

2022年の出生数は前年比-5％で、80万人割れの見通し

少子化がさらに進んでしまいました。2022年の出生数は、77万人前後となる見通しです。2016年以降、毎年3.5％のペースで減り続けていましたが、2022年については-5.1％減と落ち込みの幅も大きくなってしまいました。2020年から2021年にかけて婚姻数が急減したことが原因ではないかと分析されています。