マイナンバーカードの普及策と還元制度

金融・株・トレード

マイナンバーカードを持っている人の割合があまり上がっていません。2016年1月からカードの交付を始めていますが、2019年11月1日現在で取得率は14.3%となっています。調査によれば「必要性が感じられない」などの理由で、約53%の人が今後もカードの取得予定が無いと回答しています。

また、日本ではキャッシュレスでの決済も大きくは普及していません。やはり現金での決済をする人の割合がとても多いです。

そこで、政府では2020年9月にマイナンバーカードを持つ人が利用できるポイント還元策を始める方針を固めました。カード保有者がキャッシュレス決済をしたことに対して、最大で5000円分までのポイントを付与するとしています。

買い物金額に対するポイント還元率は25%とインパクトのある数字ではあるのですが、最大金額が5000円分というのは他の電子マネー各社が実施してきたキャンペーンと比較すると少し魅力に欠ける金額ではあります。この政策のために2000億円超もの国費を投じることが報じられています。

キャッシュレスサービスとしては、現時点では少なくとも12の決済サービスが対応する見通しです。この中にはSuicaやPayPayが含まれると報じられています。

ただ、パソコンで利用するためにはカードリーダーが必要になるなど、少しハードルが高そうです。簡便に還元策を利用することができるようにする対策も行われると思いますが、最近実施された各社のバーコード決済の還元も積極的に利用している人は、アーリーアダプター的な新情報に関心が高い人が多かったので、本当に政府が狙っているようなマイナンバーカードの普及にどこまで寄与するのかは、気になるところです。

現在、マイナンバーカードを持っていて役に立っているのは、住民票や戸籍、印鑑証明書等のコンビニでの取得サービスです。ただ、このサービスは住民基本台帳カードの時代でもできたことなので、新鮮味があるわけではありません。

マイナンバーカードの利点が判らなかったので、iPhoneでappStoreを見ていると、「マイナポータルアプリ」が公開されていたので、試しにインストールしてみました。以前、マイナポータルをパソコンで利用するときはJavaの環境などの整備が大変でハードルが高く利用しにくいという話しを聞いたことがありましたが、このマイナポータルアプリでは使いやすさが改善されているはずです。

実際に使ってみると、最初に4桁の暗証番号を入力して、あとはスマホをマイナンバーカードにかざすだけで簡単にマイナポータルへログインすることができました。いろいろ出来ることがありそうでしたが、まずは昨年のふるさと納税がきちんと地方税に反映されているか否かをチェックするために、地方税の税額を表示させてみました。これも直感的な操作で簡単に紹介できました。しかも、ふるさと納税分がいくら控除されているのかも直ぐに確認できました。

他にも本人の情報を確認することができますので、便利ではあります。

【2020/02/13追記】

現在、新型コロナウイルスの影響でマスクが一部の人に買い占めされてしまい、ドラッグストアなどの店頭に並ばない異常な事態になっています。この買い占めを防ぐためには一人一つしか販売しないといった制限をつけることで解決しようとしていますが、買い占めしようとしている人が複数のお店に行って購入してしまうと防ぐ手立てが現在はありません。

例えば、マイナンバーカードを使って2週間に一人一箱までしか売らないといった制限をつければ、かなりの効果があるのではないかと予測しています。政府でマイナンバーによるポイント還元策を実施する方向で準備に入っていますが、マスクが購入できた方がマイナンバーカードを作る人が増えるのではないでしょうか。

問題は販売店の店頭でどうやってマイナンバーカードを認証するかですが、すでに装備がある役所の窓口などでマスクを販売する方法はあるかもしれません。システムの開発も必要ですが、万が一の異常発生時に一人に二個販売してしまったとしても大きな問題になるわけでもないので、異常系の作り込みなどは簡素にして簡単な実装で終わらせる手はあるかもしれません。

今回のマスク騒動自体は数ヶ月で鎮静化すると思われますが、今後も含めて考えると、必需品が品不足になる可能性は十分にあるので、政府の予算を使っても良いのではないかと思いました。

コメント