「政府のシステムをAWS上に構築へ」で本当に良いか

今日の日経新聞を見ていると、政府の人事・給与や文書管理などの各省共通の基盤システムをアマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業に発注する調整に入ったという報道がありました。2026年度までに約300億円を投資すると報じられています。

日本の政府の姿勢

この報道を見て心配になったことはただ一つ、「日本国政府は自国の産業発展に向けてはあまり興味が無いのだな」ということです。

経済産業省は「今が日本の第四次産業革命への分かれ道」だと笛を吹きますが、結局のところ国が使うのは米国のサービスです。これで、日立や富士通、日本電気といった日本で頑張ってきた会社がサービスビジネスを立ち上げていくだけの投資体力がついていくのでしょうか。

もちろん、国際調達の課題もありますし、発注先は公正に選択しなければいけません。今回もきちんと入札をして発注先を決めているのだと思います。

ただ、国内の会社が生き残って、かつ成長していくためのシナリオは国も一緒になって考えていかなければいけません。国際競争力のある自国の産業をどう育てていくのか、本気で考えているのでしょうか。

トランプ大統領はアメリカファーストを訴えています。日本政府の行動を見ていると、世界のルールの中で無難に選択していけばよいと考えているようにも見えてしまいます。

廃れゆく日本のソリューション

クラウドのブームの前、DBMSでも同じことを感じました。日立のHiRDB、富士通のSymfoWAREなど、各社で技術開発を進めているソリューションがあるにもかかわらず、政府は無難にOracleを選択する傾向が強かったように感じます。高速鉄道であれば日本で開発した新幹線方式が真っ先に採用されるのに、IT技術に関してはなぜ日本の方式は採用されないのでしょう。とても不思議に感じます。

第四次産業革命で勝ち抜くためには、もう少し官民でベクトルを一つにした戦略がIT政策の中でも必要なのではないかと思います。

【2022/07/21追記】

経済産業省は国産クラウドサービスの開発促進を決定

経済産業省は7月20日に経済安全保障の観点から国産のクラウドサービスの開発促進を加速させる方針を明らかにしました。正直、10年遅い決断だと思いますが、舵を切ったことは良いことだと思います。クラウドは政府の機密情報や行政が扱う個人情報を利用しますが、これらは危機管理上、国産サービスを扱う必要があると判断したと報道されています。