自治体で提供する情報を住民向けにSNSで通知へ

地方自治体は従来は住民に対して通知をハガキや封書などの印刷物で郵送していましたが、これをSNSを介してスマホで受け取る仕組みをこの夏からもサービスを開始するという記事が日本経済新聞で報じられていました。

すでに福岡市のごみ収集日通知のように自治体によっては同種の取り組みを進めているところもありますが、この夏に開始するのは政府が「マイデータ（仮称）」というシステムを整えて希望する自治体が利用できる仕組みを提供するとのことです。これで自前ではシステムを用意できない小さな自治体でも活用できるようになると紹介されていました。

住民に情報を提供する際に利用するSNSのサービスはLINEやFacebookのほか電子メールでの通知も実施されます。このサービスを活用することによって、自治体のイベントの情報をSNSで受け取るとともにスマホのスケジュールアプリに日程を表示させたり地図アプリに場所を表示できるようにするほか、公共料金は家計簿アプリに落とし込めるようになるとしています。

確かに今までは自治体が提供する情報を電子データとして受け取って、自分のスマホのアプリに取り込む仕組みは確立していなかったと思うのですが、このようにSNSを介して国の標準の形式で電子データが提供できるようになれば、よりデータを活用しやすくなるので良いと思います。民間のアプリを開発している会社も、自治体が提供するデータを取り込む仕組みを取り入れていくのではないでしょうか。

政府では特定健康診査の結果、予防接種の記録なども載せる母子健康手帳、給食献立表などの学校で配られる印刷物などを想定しているようです。