Oracle RACが小規模ライセンスで非サポートに

日経コンピュータに「Oracle RACが使えなくなる 小規模システムで費用4倍増も」という記事が掲載されていました。Oracleは今やデファクトスタンダードと言って良いほどにミッションクリティカルシステムを中心に幅広く利用されています。

また、RAC(Real Application Clusters)についても複数のDBサーバーを現用にしておいていずれかで障害が発生した際は瞬時に切り替えられる等、やはりクリティカルなシステムで採用されることが多い機能です。

このRACがOracle DBの最新版「19c」からライセンスの規定を変更して、小規模向けのライセンス「Standard Edition 2 (SE2)」で非サポートにしてしまったのだそうです。対策としては値段はより高くなるもののライセンスをEEにする方法、もう一つはOracleのクラウドサービスに乗せ換える方法が記事では紹介されていました。また、オラクル以外の製品を利用してRACに近い機能を実現する方法もあるようです。

寡占状況を招かないために

今回の件から感じるのは、ある一定以上のシェアを獲得した会社は、強気の戦略をとっても、利用者は受容せざるを得なくなるケースが今後も増えてくるのではないかということです。大規模なプラットフォーマーに対する規制をしようとする動きが世界各国でありますが、安易に大規模なプラットフォーマーのサービスを利用しないことも大事だと思います。もし、Oracle以外にも有力なDBMSベンダーがしのぎを削っている状況であれば、今回のような動きも実行しにくくなるはずです。

DBMS以外の領域でも一社寡占を防ぐ必要あり

今回のデータベース管理システム(DBMS)の世界を離れてみたとき、やはり、クラウドの世界でも寡占状態が加速している状況にあります。例えば、大手のクラウドサービスを利用した際に、今はコストメリットがあるように見えても、今回のOracleのライセンス既定変更のような事態が起こる可能性は否定できません。やはり業界において一社寡占が加速することは好ましいことではありません。

3月9日に富士通が日本の政府向けクラウド事業に本格参入するという報道がありました。自社のクラウドサービス、FUJITSU Cloud Service for OSSをベースに中央省庁と関連機関向けの新たなサービスを開発し2020年5月に販売開始するとしています。このような国内ベンダーの動きは一社寡占を防ぐためにも歓迎すべきことだと思います。

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