マスクを1世帯2枚配布政策の唐突さと緊急事態宣言の行方

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために政府は選択して繰り返し使うことができる布マスクを1世帯(1住所)あたり一律2枚ずつ、全世帯に配布するという方針を表明しました。日本郵政が提供しているサービスを利用して、再来週以降に感染者数が多い都道府県から優先的に順次配布するとのことです。

正直、「今はそこじゃないでしょ?」感が強い発表でした。マスクが不足していることは1ヶ月以上前から明らかで、ずっとマスクの在庫を心配しながら消費してきた国民の視点から見ると、あまりにも時期が遅すぎるように感じました。

また、WHO(世界保健機関)によれば新型コロナウイルス感染拡大期における布マスクの利用は「いかなる状況においても勧めない」と助言しています。朝日新聞の記事によれば布マスクには他社からの感染を防ぐ効果はまったく期待できない」という聖路加国際病院の教授のコメントを紹介していました。ただ、感染者が他人にうつさないという観点で見ると、大きな飛沫をせき止めて喉を保湿する可能性が高いので効果を認めているようです。

もともとマスクなどの高額転売に対して規制することも消極的で実施する時期が遅れましたし、未だに店舗などについては高額で販売することに対して規制がありません。通常であれば1枚10円前後で販売されるようなマスクが楽天市場のショップなどでは1枚50円前後で発売されているのが実情です。

政府の発表によれば3月にはマスクの月産は6億枚とされていますが、ほとんどが定価販売されている市場に出回っていないのではないでしょうか。生産だけ増やしても流通の部分に手をいれないとマスク不足は解消しないように思います。

どちらかというと、国民の最大の関心事はどの時点で私権を制限される措置をとる可能性がある緊急事態宣言を発令するかになります。また、緊急事態宣言がなされると、段階に応じて、どのように私権が制限されるのかにも非常に関心が高いです。日常生活にどのように影響するか、重要インフラの保守を司っている人たちはどのような準備をしておけば良いのか等、今の段階では情報が乏しくて前提を設けた検討を行いにくい状況になっています。この状況で急に「明日から緊急事態宣言です」と言われたら、社会が大きく混乱してしまいます。

直近の報道では菅官房長官から、エリアについては感染拡大警戒地域など3つの区分を設けることや、区分は最も小さい単位で市区町村単位にするなどの見通しを説明しています。

しかし、緊急事態宣言がなされても日本の法律では「要請」、「指示」をすることしかできず、違反に対して罰則の規定がないことが報道されています。日本人は比較的、政府で協力要請に従う人が多いということも言われていますが、やはり外出制限が長期に渡ると完全に全員が守り続けることは難しいことも明らかです。このとき、本当に感染拡大に歯止めがかかるのか否かも気になるところです。

安倍首相の発言を聞いていると、徐々に宣言を出す方向に変わってきているようにも聞こえるので、発令後に必要な準備は何かを考えていきたいと思います。

【2020/05/03追記】

今更いらないかも

先日、食料品の買い出しに吉祥寺駅周辺に散歩がてら行ったのですが、サンロード周辺、ダイヤ街周辺では、たくさんのお店で50枚入りのマスクが2500円から3000円程度で販売されていました。

また、布マスクもメーカー品がドンキホーテで安価に販売されていました。不良品が出たりして、アベノマスクの配送は遅れているようですが、ちょっと今更感が出てきました。

楽天市場などでも在庫を持っているお店が増えて値段も下がってきているので、アベノマスクは欲しい人に限って配送することで十分なような気がしてきました。

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