緊急事態宣言が行われたあとの暮らしや仕事への影響

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4月5日(日曜日)には東京都内で新規に143人の新型コロナウイルスの感染者が確認されました。二日続けての100人以上の感染という形になってしまいました。週が明け4月6日(月曜日)となると、「緊急事態宣言、首相が意向を固める」といったニュース記事が公開されています。午後二時に諮問委員会に付議して専門家の意見を募ったうえで正式に発動という形になります。早ければ4月7日(火曜日)に発令されると報じているマスコミもあります。

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対象地域と強制力

読売新聞によれば、対象地域は首都圏に加えて大阪府や兵庫県なども挙がっているようです。ただ、海外で行われているロックダウンと比較すると日本の緊急事態宣言発令に伴い出来ることの強制力は低く、「要請」、要請を守らなかった際の「指示」の範囲にとどまり、それでも守らなかった場合に罰金などを科すことはできないことになっています。ただ、今までの協力要請と比較すると、法律に基づく要請となると影響力は大きくなります。(医薬品や食料品などの物資を指示に従わず隠したり保管場所への立ち入りを拒んだ場合には罰則があります)

緊急事態宣言発動でできること

緊急事態宣言の発令によって可能となる措置については下記が紹介されています。

・生活の維持に必要な場合を除く不要不急の外出自粛要請
・学校や社会福祉施設の使用制限/指示
・スポーツや音楽イベントなどの開催制限/指示
・医薬品、食品などの収用
・臨時の医療施設用の土地/建物の強制使用

緊急事態宣言は諮問委員会からの見解が示されたのち、総理大臣によって緊急的に措置をとる区域や期間を指定し行われます。都道府県知事はこれを受けて外出の自粛等について国民に呼びかけます。

身の回りの暮らしへの影響

生活を支える上での基盤(インフラ)を支える、食料品店や金融機関、公共交通機関、病院、ガス、電力、通信、ドラッグストアなどは業務が継続されます。しかし、例えば銀行であれば基幹店舗は営業を続ける、ものの、それ以外は一時的な店舗の閉鎖や業務の縮小を検討しています。

スポーツジムやライブハウスといった業務は営業の自粛を求めることになると西村経済再生担当大臣は発言しています。TBS NEWSによれば、カラオケ、パチンコ店、バーなどの娯楽施設は特に強く休止を要請、大学や学習塾、幼稚園、小中学校、高校、商業施設、遊戯施設は基本的に休止を要請、保育所や障碍者施設、高齢者施設については感染防止対策の協力要請に留める方向ということです。

コンビニエンスストアに関しては、基本的にできる範囲で営業を継続する、地方自治体の方針に沿って対応する等、基本的には営業を継続する方向で考えているところが多いです。

Amazonではたとえ国内で都市封鎖となっても注文商品を届けられるように考えています。ヤマト運輸などの宅配便業者についても重要なインフラとなっているため営業を継続する方針としています。ただ、できるだけ利用者との間で対面の受け渡しやサインなどを避ける方式も検討されているようです。

出前館などのフードデリバリーサービスも基本的にはネット決済で精算を完了している顧客に対しては客と従業員が接触しない方法をとることで出前を可能な限り続けるとしています。あまりオンライン決済に慣れていない人は注文がしにくくなるかもしれません。

今後

今日は夕方にかけて首相からの緊急事態宣言に関する説明、都道府県知事からの説明等が実施されることになりそうです。また、より具体的な生活や仕事への影響も明らかになってきますので、まずは報道の方を注意して確認していきたいと思います。

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