楽天モバイルは今年度末に人口カバー率70%を目指す

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4月13日に楽天は第一四半期決算の発表を行いました。現在、楽天は4月からサービスをスタートさせたRakuten UN-Limitの設備投資コストがかさんでいることと、楽天トラベルやゴルフ場予約などが新型コロナウイルス関連の外出自粛要請で不調だったため、赤字の決算になっています。2020年1月~3月期で約353億円の赤字でした。

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基地局の設置状況

気になる基地局の設備設置状況に関しては、2020年3月末の目標が3432局だったことに対して、実績は4738局、約1300局も予定より多く設置できています。1月時点では目標の3432局に対して3月末には4400ヶ所の稼働ができると発表していたので、それよりも基地局数が増えたことになります。

また基地局設置に向けて契約が終わった場所も4555局あるとのことで、あわせて1万局が射程圏内になってきました。また、2021年3月時点では人口カバー率70%を目指すとしています。ただ、例えばソフトバンクであれば全国に23万局ありますので、二桁違います。これからも相応の設備投資の負担が発生しそうです。楽天では学校内に基地局を設置した場合、10Gbpsの光回線を無償で提供するというサービスを実施したりしています。

Rakuten UN-Limitは使いやすい

実際、Rakuten UN-Limitのサービスを富士通のandroidスマホで利用していますが、東京23区内ではだいたい楽天の回線をつかむことができて、昼休みや夕方などの混雑するような時間帯でも安定した通信ができています。楽天回線外のパートナー回線エリアでも一ヶ月で5GBまでの通信量制限はありますが、最大速度を1Mbpsに抑える設定にすれば5GBの上限にカウントされなくなるので、制限を心配する必要はなくなりました。これだけのサービスが無料で提供されるのはスゴイことだと思います。

また、先着300万名までは1年間無料で提供を行うとしているRakuten UN-Limitですが、三木谷社長は現時点で予定通りの加入者数だとしています。

仮想化ネットワークを用いたインフラビジネスを展開

今回、Rakuten UN-Limitの回線網を構築するのにあたって、センターのマシンでは通信専用機器の依存度を減らして、一般的なサーバーを組み合わせた仮想マシン上でサービスを提供していることをアピールしています。この仮想化ネットワークにより拡張性や柔軟性に特徴を持たしているとしています。

今後、このインフラ基盤を海外の携帯電話事業者に販売することで、クラウドサービスにおけるAmazonのAWSのように、携帯電話インフラのインフラ業者になることを目指すとしています。

有料化後も他の楽天サービス活用で通信料実質無料化も

楽天の他のサービスとのシナジーを活かす取り組みとして、楽天スーパーポイントにより、「実質的に無料で携帯電話が使えるということを実現する」と説明しています。現在、楽天モバイルの利用では楽天市場のSPUが+1倍になるというサービスを実施しています(実はこの倍率、3月までは+2倍でしたので改悪されています)

実質的に無料で携帯電話を使い続けることができると聞くとスゴイことのようにも思いますが冷静に考えるとさほどのことでもありません。現状でも他のサービスと組み合わせることで楽天市場のSPUは最大で16倍になります。例えば楽天市場で2万円の買い物をすれば3200ポイント貰えますので、通信料2980円をカバーすることが可能です。楽天市場では0と5の付く日に買い物をすれば更にポイントの倍率が上がるキャンペーンや不定期に開催されている買い回りで最大+9倍になるキャンペーンなども実施しているので、楽天から見れば、ポイントで携帯電話の通信料金を実質無料にするようなサービスは実現しやすいのではないかと思います。

今後の展開に関して

先着300万名は実質無料、かつサービス提供開始日により魅力的なサービスにバージョンアップして、デメリットはほとんど無くなったように見えたので、申し込み件数がかなり増えて、短期間で300万名の枠はいっぱいになってしまうのではないかと思っていました。

しかし、今のところは公式な契約者数の発表もなく、それほど人気に火がついている様子もないようです。総務省が今まで各種の施策を実施して格安SIMのシェア拡大をはかってきたと思いますが、こちらもシェアが爆発的に増えるようなことは無かったので、消費者から見ると通信業者変更(スイッチング)のハードルが相当に高いように思います。楽天モバイルやIIJmioでMNP予約番号を払い出すのはWEBで簡単に申し込みができるのに対して、他のキャリアでは電話での連絡が必須のところがあったり、その電話がつながらなかったりで面倒になってしまっています。総務省ではMNP予約番号の払い出しから含めて消費者が簡便に対応できるよう事業者への指導を行っていかなくてはいけないと思います。

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