ITmediaビジネスオンラインの記事の中に「コロナ後もテレワーク、オフィス消滅企業が続々」というものがありました。
IT企業やベンチャーを中心にコロナ後もテレワーク継続に舵を切った結果、本社オフィスを消滅させる動きが進んでいるという内容です。
今回、新型コロナウイルス感染拡大防止のために、自宅での仕事が呼びかけられことに伴う改革は計り知れないものがあると思います。それまでもテレビ会議やリモート接続を用いた仕事の環境は徐々に整ってきていたものの、その技術を利用する人の心がなかなか追いついていませんでした。社員が目の前にいないと仕事の進捗や品質に大きな影響があるのではないか等の漠然とした不安といったものが、それにあたると思います。
テレワークの推進
しかし、この４月から５月にかけて、実際にテレワークを実践した企業の中には、テレワークという仕事の形態が逆に高い効果が得られると感じたところも多かったかもしれません。もちろん、オンサイトでないと出来ない仕事もあるので、全部が全部、テレワークに切り替わるということはありませんが、あと５年、または１０年経って振り返ったときに、あの2020年という年は、パンデミックを起因として大きな働き方の変革が起こった元年だったとされることは間違えないと思います。
今回、緊急事態宣言が終われば、また満員電車も復活するでしょうし、オフィスの人も増えていくものと思います。ただ、今年の３月以前とは違った仕事のやり方の選択肢は間違えなく増えていると思います。この仕事の種類に応じた働き方を自由に選択できる仕組みが整った会社が今後は成長するのではないでしょうか。
【2020/07/15追記】
アンケート調査結果
東京商工リサーチの全国1万4000社に対する興味深いアンケート結果がありました。今回の新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークを実施している企業は31%、一度も実施していない企業は42%、一時実施したがすでにやめた企業が26%になったということです。
テレワークをやめてしまった理由は自宅などで会社の情報を扱う際のセキュリティ確保が難しかったことやテレワークのシステムを使いこなせない社員が多く浸透しなかったことが挙げられています。
テレワークのシステムを導入しながら、うまく使いこなせなかったので、やめてしまうというのは、ちょっと勿体無いような気もします。ただ、テレワークの良さに気がついた企業が多いことも確かなので、これから徐々に定着していくのではないでしょうか。
【2021年4月27日追記】
会社の二極化
三度目の緊急事態が東京都などに対して宣言されました。今回は大型商業施設などに休業要請を出すほどの比較的厳しい要請が行われています。しかし、週末の街中にはかなり多く人が出歩いてしまっています。
通勤電車を見てもいつもとあまり変わりのない満員電車になってしまっていて、緊急事態宣言の効力が徐々に失われてきているようにも感じます。
一方で、テレワークに対する会社の姿勢は大きく二極化されてきているような気がします。テレワークをとことんまで推進する会社とそうではない会社です。そうではない会社には、業務の都合上、オンサイトで対応しないと業務ができない業種もあれば、もう少し工夫をすればテレワーク率を上げられる会社の二種類があると思います。
テレワークを進めても業績が好調となる会社の事例がもっと増えていって、どんな対策を取って行けば良いのかが共有されていけば、働き方が変わっていく会社がもっと増えていくと思います。
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