富士通が8万人をテレワークにして通勤定期券代支給を廃止

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富士通が7月6日に新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための新しい生活様式に沿った働き方を導入することを発表しました。製造拠点を除く国内約8万人の富士通グループ会社社員を対象にして、自宅や最寄りのオフィスで働くテレワーク勤務を基本とすることにしたそうです。これにより、決まった場所に通うという概念を無くして、7月からは通勤定期券代の支給を廃止するということです。

もしも出勤が必要な時や業務都合で別の場所へ移動する際には交通費は実費精算にするということなので、社員個人が交通費の持ち出しが発生することは無く、あくまでも通勤定期代として定額を支給することをやめるようです。さらには、オフィスの姿も変えて、全席をフリーアドレス、2023年度を目途にオフィス面積を現状の5割に抑えるということです。また、オフィス自体も最新技術の実証や顧客との共同作業などに使うハブオフィスと、作業や打ち合わせなどで使うサテライトオフィスに改装していくということで、ずいぶん、オフィスの在り方も変わるようです。いつもオフィスで同じメンバーが顔を合わせる働き方は随分減っていきそうです。

この施策、かなりのインパクトがあるのではないでしょうか。通勤定期代の定額支給をやめるのは、「通勤」を前提とした今までの概念を大きく覆すものになると思います。新型コロナウイルスの影響で多くの社員がテレワークによる事業活動に従事して一定の理解を得られたとはいえ、あまりにも早い動きに驚きました。6月22日の朝日新聞の記事を読むと、富士通の時田社長は3月30日から緊急事態宣言が解除されるまでのおよそ二カ月間にわたり1回も出社せずにテレワークをしていたと語っていますので、かなり徹底して取り組んでいたのだと思います。

本当に出勤することが「通常」でなくなった場合、私たちの身の回りではどんな変化が起こるでしょう。週末に都心で買い物を楽しみたいような人は、従来通りに都心に近いところに住むでしょうし、出来るだけゆったりとしたところで暮らすことを望んでいる人は都心から離れた郊外で暮らすことを考えるのではないかと思います。介護が必要な社員は地元で生活をしながら仕事もこなすことができるでしょう。全体をトータルで考えると、都心への人口の集中に対して抑制する効果があるのではないかと思います。そうなれば、各地域が再び活気を取り戻すようなことにつながっていくと思います。

在宅勤務やサテライトオフィスを利用する人が増えれば通勤電車の混雑は相当緩和されることになります。今回の富士通の取り組みが他社においても取り入れられて行けば、大きな社会の変化につながっていくのではないでしょうか。

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