新電力の営業で相次ぐトラブル〜消費者庁が指導を強化

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2016年に電力の小売自由化が始まりました。ENEOSが参入したり、東京ガスが電力を扱ったり、様々な分野のプレーヤーが電力の分野に押し寄せています。以前は地域ごとに東京電力や関西電力といった一社の電力会社としか契約することができませんでした。

しかし、自由化に伴い既に登録事業者は7月1日時店で662にものぼっています。

私自身は楽天でんきに申し込みました。特別な勧誘があったわけではなく、自分で選択しました。もちろん、シミュレーションの結果、電気料金が安くなることを確認したほか、楽天市場の買い物で、SPUによりポイント還元倍率が上がることが魅力でした。ウェブで簡単に電気の使用量を確認することもできて、今のところは良かったと思っています。

しかし、この新電力の営業に際して、消費者庁が目を光らせています。「ここのところ、高い頻度で処分を実施しており、やや緩みがあるのではないか」と消費者庁長官の発言もあったようです。

どんな悪質な勧誘のケースがあるかというと、営業目的であることを告げずに、「電気の点検に来ました」などと言って電力会社の社員を装うケースがあります。彼らが欲しいのは電気の検針票です。供給地点特定番号やお客様番号など新電力の会社が欲しい情報が詰まっています。

この検針票の情報をもとに消費者に十分な説明も実施せず契約を切り替えてしまったケースもあるようです。

もしも、電力会社を装って情報を聞き出してくるような訪問、電話があった場合には、疑ってかかったほうが良いでしょう。もしも、契約中の電力会社であれば、それらの情報をあえて聞き出す必要がないためです。取り合わないことが最も良いと思いますが、あまりにも巧妙な場合には身分証の提示などを求めても良いかもしれません。

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