郵便局の投資信託における安全性

金融・株・トレード

アエラのオンラインサイトで「年金がわりに郵便局の投資信託は要注意」という記事が掲載されていました。

41本中39本が元本割れ!「年金代わり」に郵便局の投資信託は要注意 〈dot.〉
 今この瞬間も、「郵便局」で、あなたのお金が危険に晒されているかもしれない。かんぽ生命の不適切販売が記憶に新しい日本郵政グループ、傘下のゆうちょ銀行では、貯金運用のリスク高騰に加え、投資信託販売でも不...
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貯金や保険料の運用

以前はゆうちょ銀行もかんぽ生命も貯金や保険料を目減りさせることがないように、安全な国債で運用しており、2007年の郵政民営化時点で貯金の約9割は国債で運用されていたそうです。

しかし、2019年3月末では国債の運用割合は28.3%まで減って、代わりに外国債権や外国の投資信託などが30.3%まで増えているのだそうです。日本では低金利政策で国債で必要な利回りを確保することができないので、為替リスクなどがある商品にも投資しなければいけなくなったとのことです。

(ただ、他の銀行においても同様の傾向はあるはずで、郵便局のみで相対的に比較して「リスクが高い」というのは如何なものかとも思いました。他の金融機関における運用状況はどのようになっているのでしょう)

分配型投資信託の運用成績

また、郵便局では投資信託の販売にも力を入れてきました。郵便局で現在扱っている41本の毎月分配型投資信託を販売していますが、売り出し時の基準価格を現在超えているものは2つしかなく、残りの39本は基準価格割れ、中には2000円台まで減ってしまったものが2本あると解説されていました。

なぜ、こんなことになってしまうのか、もう少し調べてみました。

公式サイトで基準価格一覧を見てみると、コロナ影響もあって6ヶ月や1年のスパンでは累積リターンがマイナスになっている投資信託が多いのですが、3年間の累積リターンではプラスで運用できているものがそれなりにあります。

アエラの記事では毎月分配型の投資信託を対象に調査しているためなのではないかと思います。他の証券会社における、毎月分配型の投資信託の運用成績と比較しないと、正しい記事にはならないのではないかと思いました。

基本的には扱っている投資信託の商品は、ニッセイ、セゾン、野村などの会社が設定しているファンドです、特にネット証券で扱っている商品と大きな違いはないように思います。

楽天証券との比較

例えば、eMAXIS国内債権インデックスでは、楽天証券の運用管理費用は0.44%、郵便局の運用管理費用は0.396%〜0.44%という表示になっているので、郵便局だからという大きな差異は見つけられません。

一つあげれば、郵便局ではより低コストで運用できる、eMAXIS slim国内債権インデックスを扱っていないことが弱点かもしれません。こちらは楽天証券では運用管理費用は0.132%とされています。したがって、より低いコストで運用できる商品が郵便局にはないのは大きな痛手だと思いました。

どちらにせよ、投資信託自体は元本が保証されている商品ではなく、最終的には自己責任になってしまいます。窓口の人に言いなりになって購入するとやはり危険なので、自らが証券を扱っている金融機関や商品を慎重に選択する必要があります。

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