NHKがBSとラジオのスリム化により事業規模縮小へ

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今までずっと放送する電波の数を増やし続けてきた日本放送協会(NHK)ですが、ここにきてようやく、事業規模縮小へと舵を切ることが明らかになりました。実は今から10年以上前に総務省の研究会がNHKのBS放送をスクランブル放送にすべきだという提言をしていたこともあります。

総務省研究会がNHKのBSスクランブル化を提言
 NHKのBS受信料については、屋外にパラボラアンテナが立っているのを調査員の人が見つけると、問答無用に請求されるような感じになっています。私の場合にもパラボラアンテナを立てて1週間もしないうちにNHKの集金人の人が来て驚いたこ...

しかし、NHKは肥大化した状態のままで運営が続けられています。

日本の人口も減少傾向に遷移し、銀行等を含めて統合が繰り返されている中で、NHKがいつまでも事業規模拡大の道を歩んでいることはずっと不満に思っていました。正直、年間の契約料も家計支出の中で大きな負担になっていますので、すぐにでも値下げをしてほしいと思っています。

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NHKの中期経営計画

8月4日も発表されるNHKの2021年度からの3ヵ年経営計画案の中に、BS放送は4つを2つ以下に、ラジオも2波を1波に集約することが盛り込まれる予定です。これにより、年間7200億円まで膨らんだ事業支出が6000億円台まで落とすとしています。

緩い目標

しかし、年間7200億円を6000億円台まで落とすという表現が非常にハードルが低いです。200億円強削減すれば6000億円台にはなってしまいますので、目標の立て方として極めて保守的としか言えません。例えば、3割減といった目標を立てて然るべきだと思います。現在の日本の人口を1億2000万人として、赤ちゃんからお年寄りまであまねく一人当たり年間6000円の支出をしているというのは異常な状況としか思えません。

新たな受信料の値下げは盛り込まず

しかも、今回の中期経営計画には新たな受信料の値下げの方針は盛り込まないとしています。(2020年10月に月額数十円規模の値下げは実施するが中計には新たな値下げは盛り込まない)事業規模を減らすにも関わらず、受信料の値下げはしないというのはどういうことなのでしょう。耳を疑うような話しです。(総務省が求めている事実上のさらなる値下げを反映させていない)

国営放送としての最低限とは

NHKは国営放送としての使命を果たすべきの放送を最低限、例えばBS、地上波、ラジオの各1波ずつだけを残して、この3波だけは放送受信料として徴収し、それ以外の放送はスクランブル放送、視聴したい人からのみ料金を徴収するシステムに改めるべきなのではないかと思います。

例えば、ブラタモリ、チコちゃんに叱られる、プロフェッショナル、所さん!大変ですよといった番組は非常に良い番組だとは思うのですが、赤ちゃんからお年寄りまで一律徴収した受信料収入で製作するのに適しているのかと問われると違うのではないかと思います。

今より何波を停止するのかという議論ではなく、今一度、国営放送として何を最低限、国民に向けて発信しなければいけないのか、それに必要なのは最低何波か?という原点に立ち返って、視聴料で賄う範囲を決めなければいけないのではないかと思います。

【2020/08/04追記】

NHKは8月4日に中期経営計画を正式に発表しました。AMラジオを二波から一波に統合、四波ある衛星放送を二波に半減するようです。

事業規模抑制に合わせて、地上波とBSに分かれている受信料を一本化することを検討することも発表しています。現在、地上波しか契約していない人から見ると値上げになる可能性が高いので、これは相当な議論になると思います。逆に地上波とBSを合わせて、今の地上波料金以下に値下げするのであれば歓迎されるでしょう。

まだまだ事業規模が大きすぎるので、もっと削減することを考えなければいけないでしょう。

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