新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う働き方の変化でオフィスの空室率が増加傾向

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新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、在宅勤務を指示または推奨している企業が多いです。また、業績悪化に伴い新規の入居を見送ったような例もあります。この影響でオフィスの空きが目立ち始めているという報道がありました。

オフィス仲介大手の三鬼商事の発表によると東京都心(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の7月の空室率は前月よりも0.8ポイント高い2.77%になりました。

すでに5ヶ月連続で空室率は上昇し続けています。この5ヶ月連続で上昇というのはリーマンショック後の2009年9月から2010年6月にかけて10ヶ月連続で空室率が上昇した記録につぐものとなります。空室率の上昇は東京だけではなく、札幌、名古屋、大阪、福岡などの各都市部でも発生しています。

複数の企業が新型コロナウイルス感染拡大前から計画していた通りに新築ビルに移転したあと、空いたオフィスの既存ビルの方で募集をしてもなかなか埋まらないことに起因しています。このコロナの影響で先を見通すことが難しくなってきている中で、オフィスを増床したり引っ越したりといった行動をとる企業は確かに少ないと思います。

また、在宅勤務の社員が増えてガラガラのオフィスを抱えながら、今後、減床をするかどうか検討している企業も多いのではないでしょうか。

今回の新型コロナウイルスが経済に与えている影響はすでにリーマンショック以上だという報道もあることと、今回経験した働き方の変化は、在宅勤務でも「事業継続可能」と判断した企業が今後もそのまま継続する、いわゆる不可逆な変化になる可能性もあります。大手不動産業者ではオフィスビルの開発戦略の見直しが必要という声があがっているようです。

【2020/08/25追記】

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本当に空室が出るのは9月以降?

オフィスの普通借家契約では、解約は6ヶ月前までに通告するのがルールになっている場合が多いようです。

今回の新型コロナウイルスで本格的に国内で影響が出始めたのは3月、テレワークなどの指示が飛び交ったのは緊急事態宣言が発出される前後の4月からというところが多かったと思います。

この3月、4月の初期段階にいち早く解約を申し出たとしても、半年後の9月とか10月に退去が始まる勘定になります。

数値だけを見れば、まだまだ騒ぐような水準ではないが、状況は日を追うごとに悪化していくだろう。オフィスの普通借家契約では、通常、解約は6カ月前に通告するルールになっている。したがって、コロナ禍が始まってすぐの3月に解約したいと申し出ても、退去できるのは9月。つまり、9月頃から実際の空室が増えていくからだ。

9月以降の空室率がどうなるのか、確認していきたいと思います。

【2020/08/31追記】

パソナは本社機能を淡路島へ移転

驚いたニュースを見つけました。パソナグループが東京都にある本社から経営企画や人事、財務、経理などの機能を兵庫県の淡路島へ9月から段階的に移転することを本日(2020年8月31日)決定したそうです。

この移転に伴い、本社機能で働く人のうち約1200人もの人が淡路島へ移ることになるということなので驚きました。働き方改革を進めるとともにBCPの観点からも本社機能を分散するのだそうです。

パソナは淡路島で2008年から農業や観光などで地域活性化の取り組みを進めてきているということですが、あまりにも大胆な発表なので驚きました、

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