GOTOトラベルの全国停止措置発動

日記・ショッピング

GO TOトラベルが全国で2021年1月11日まで停止されることが発表されました。この期間の宿泊は新規の予約もできませんし、また予約されていたとしてもGO TOキャンペーンによる割引も適用されません。

経済活動とのギリギリまでの模索

菅内閣は経済への影響と国民の健康維持、そして医療機関の逼迫状況から勘案して苦渋の選択であったものと思います。観光地の宿泊施設やお土産屋さん、飲食店などは、年末年始はかきいれどきであったことは間違えありません。

ここでGOTOトラベルが停止されてしまうことは事業存続の危機に立たされるところも多いのではないかと思います。ただ一つ、もしGO TOトラベルの中止によってキャンセル客が発生したとしても、国から50%の助成が受けられることが唯一の救いになると思います。

しかし、最近の報道ではこの助成ですら中間に存在している旅行予約サイトなどがネコババするのではないかという記事もありました。

Go To トラベル、宿泊施設に届かない政府のキャンセル料補填 旅行会社が多額”ネコババ”方針【独自】 - TRAICY(トライシー)
Go To トラベルキャンペーンの一時停止に伴い、政府は旅行代金の50%をキャンセル料として補填することを決定した。しかし、その多くが宿泊施設に届かない可能性があることがわかった。

これが事実であるとすれば、その予約サイトはさすがに社会から糾弾されることになります。

大人数での会食

このような状況で菅総裁は五人以上で忘年会を実施してしまったのは、なんといっても間が悪い失態でした。内閣の支持率に大きな影を落としかねない事態です。実態としては菅総理自身は予定は聞かされていたとしても、そこに何人が集まるのかは知らずに現地に行って初めて分かったという状況だったのかもしれませんが、挨拶だけをしてその場を離れるとか、4人ずつに場所を分けることを指示する等の配慮が必要であったことは間違えありません。

後日の田村厚労相の会見も苦し紛れすぎてマスコミに叩かれてしまいますし、菅首相の「国民に誤解を与えてしまった」という発言も物議を醸してしまいました。官邸周りの危機管理体制が脆弱すぎるかもしれません。

 

キャンペーンの再開

GO TOトラベルキャンペーンは1月12日から確実に再開されるかというと、それは現時点では誰にも全くよく分からないというのが現実的なところだと思います。

東京では新規感染者数が800人を超える日もあり、かなり衝撃が走りました。これが一月に入ってどのような傾向を示すかが大きな判断材料になります。

政府としては緊急事態宣言の発動は何と言っても避けたいところでしょう。もしも、色々なお店が事業を継続することが困難になり、事業継続を諦めてしまうと、経済を復興するのに非常に長い期間を要してしまいます。

年末年始はとにかく出来るだけじっとして新規感染者の数を減らす、1月11日を過ぎたら徐々に対策を取りながら活動を再開するという配慮が必要になりそうです。

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