緊急事態宣言は3月7日まで延長する方向

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昨年の4月に続いて今年の一月に発令された緊急事態宣言ですが、本当は2月7日までの予定でした。現在は栃木県、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、岐阜県、大阪府、京都府、兵庫県、福岡県の11都府県です。

しかし、1月末時点では日々の新規感染者数が東京などでは十分に落ちきっておらず、医療提供体制も改善が見られないため、緊急事態宣言がこのまま延長される方向で調整されています。

生活圏が一体となっている首都圏、中京圏、関西圏は一県が改善したとしても単独での解除は行いません。

栃木県については首都圏に含まれずに単独であること、新規感染者数に減少が見られているため解除することも検討しているようです。

現時点のマスコミ報道を見ていると、緊急事態宣言の延長後の期間は1ヶ月延長の3月7日までの方向のようです。ただ、もしもこの期間内に感染が収束したり、医療提供体制が改善すれば期限を待たずに前倒しで排除するとしています。

この時期、1ヶ月にもわたって緊急事態宣言が延長されると、営業時間の短縮を求められている飲食店は厳しい状況が続くことになります。各観光地もお客さんが来ないので厳しい状況が続くことになるでしょう。

一方でワクチン接種の方は世界各国で急ピッチで行われていることが報じられていますが、なぜか日本では接種がまだ始まっていません。日本人のうち、かなりの数の人が集団免疫を獲得すれば、新型コロナウイルスが感染拡大しにくくなると言われています。なぜ日本におけるワクチン接種開始時期がここまで遅くなっているのか気になります。

【2021/02/01追記】

緊急事態宣言の延長に関する発表は2月2日に正式に決定した上で発表が行われることが決まったようです。延長の期限は1ヶ月間の延長で3月7日まで、栃木県は除外される方向です。最近は新規感染者数がかなり少なくなってきていますが、今緩めてしまうと、瞬く間に感染者数が増えてしまい医療機関の逼迫が免れなくなることから今回の延長は仕方がないものだと受け止められています。

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