楽天グループの格付けが投資不適格に引き下げ

米国の格付け会社であるS&Pグローバル・レーティングが、7月26日に楽天グループの長期会社格付けを「トリプルBマイナス」から、一般的には投資不適格とみなされる「ダブルBプラス」に1段階引き下げたことを発表し、いくつかの報道機関で取り上げられています。

今回、格付けが落とされた理由は携帯電話事業を進めるために日本全国への基地局設置などで巨額の投資を進めているため、財務体質の悪化が見込まれることが考慮されています。

この発表を受けて7月27日の東京証券取引所では楽天グループの株価は前日の終値から100円前後の値下がりで推移しています。以前から格下げが行われるのではないかと予想するニュースもありましたが、株価にはまだ織り込まれていたわけではなく、報道を受けて反応する形になりました。

2021年3月末現在における総務省の調査では、楽天モバイルの契約数は290万件でシェアは約1.5%とされています。また、5月11日の楽天モバイルの発表によれば累計申し込み数は410万、4Gの人口カバー率80%を突破しているとしています。総務省の発表と楽天の発表で数字に大きな差があるのは、総務省が契約数なのに対して楽天は累計申し込み数で発表しているためでしょう。

楽天モバイルが早期に先行投資を回収するためのカギは契約者数を増やすことと、キャンペーンの無料期間が終わったあとの有料契約の中で、実際に売り上げが立つ1GB以上のデータ通信をしてくれるお客さんの数が増えること、楽天モバイルへの加入者が楽天が提供する他のサービスを利用し全体としての売り上げが拡大することです。

今後も人口カバー率を上げるために基地局の設置工事は続いていくものと想定されます。この先行投資が続くこと自体は避けられないものですが、売り上げがどの程度の勢いで今後上がっていくかが事業として成立する見通しが立つかどうかのポイントになります。FY2021の1Q末で楽天モバイルの売り上げは56,723百万円、営業損失は-94,073百万円と発表されていますが、今後この売り上げがどの程度伸びていくのかが気になるところです。

また、楽天の経営が厳しいのではないか?という雰囲気が色濃くなると楽天銀行や楽天証券といった金融業への影響も心配です。楽天モバイル自体は楽天の自営回線エリアが非常に広がったことはとてもよく感じますので、不安を払拭できるようなアプローチをこれからも続けていくことを期待しています。

 

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