新政権の発足と株価の下落

日本では新政権が発足したところですが、株価の値下がりが止まらなくなってしまいました。10月6日(水曜日)の日経平均株価も朝方は少し値上がりしていたのですが、午後になり大きく値を下げていて、午後1時30分現在では前日終値から見て-400円ほどとなっています。

日経平均株価は27,390円ほどで、9月中旬には3万円を超えていたことから考えると大きな値下がりです。8月中旬頃の日経平均と同等水準になってしまいました。菅前総理が出馬を断念して政権が変わることで大きな経済対策が打たれるのではないかという希望的観測が8月ころからありましたが、各大臣の発言を聞いているとあまり期待できないと感じた外国人投資家などが日本株を売っているのではないか、岸田総理自身が発言している株などの利益への金融所得の課税強化も株式投資家は敬遠しているという分析もテレ朝では紹介していました。岸田ショックという言葉まであるようです。

もちろん、原油需給の逼迫懸念(原油価格の高騰懸念)や中国の不動産大手「恒大集団」の経営悪化問題の影響もあると言われています。ただ、NYダウ30種は前日の取引で311.75ドルの値上がりで終わっているので、やはりここまで値下がりが続いているのは日本独自の環境が影響していることは間違えなさそうです。

今回の日経平均株価の下降はトレンドとして何時ごろまで続くのか、とても気になるところです。

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